有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2023年3月31日) (百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△4,310	△4,371

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	債券	1,110,840	1,124,535	13,695
	国債	1,100,320	1,114,010	13,689
	地方債	6,920	6,924	4
	社債	3,600	3,601	1
	その他	307,184	311,661	4,477
	外国債券	48,814	48,864	49
	その他	258,369	262,797	4,428
	小計	1,418,024	1,436,197	18,172
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	債券	872,543	867,794	△4,748
	国債	647,708	644,187	△3,521
	地方債	168,151	167,035	△1,115
	社債	56,683	56,572	△111
	その他	445,483	435,399	△10,084
	外国債券	185,837	177,059	△8,777
	その他	259,646	258,339	△1,306
	小計	1,318,027	1,303,193	△14,833
合計		2,736,051	2,739,391	3,339

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	債券	10,376,390	10,412,002	35,612
	国債	9,759,930	9,792,060	32,129
	地方債	371,872	374,345	2,473
	社債	244,587	245,596	1,009
	その他	1,332,347	1,345,934	13,586
	外国債券	1,318,674	1,332,242	13,568
	その他	13,672	13,691	18
	小計	11,708,737	11,757,936	49,199
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	債券	4,675,622	4,648,022	△27,599
	国債	3,754,041	3,734,689	△19,351
	地方債	772,953	765,145	△7,808
	社債	148,627	148,186	△440
	その他	2,663,025	2,562,928	△100,096
	外国債券	2,180,628	2,089,334	△91,294
	その他	482,396	473,594	△8,802
	小計	7,338,647	7,210,950	△127,696
合計		19,047,385	18,968,887	△78,497

3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	3,711,587	1,285,394	2,426,193
	債券	12,401,667	12,316,489	85,178
	国債	9,143,656	9,081,392	62,264
	地方債	1,597,138	1,590,475	6,662
	社債	1,660,873	1,644,621	16,251
	その他	5,844,407	5,549,793	294,613
	外国株式	123,327	74,065	49,262
	外国債券	3,203,098	3,157,235	45,862
	その他	2,517,981	2,318,492	199,489
	小計	21,957,663	19,151,677	2,805,985
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	153,154	191,037	△37,883
	債券	25,157,805	25,285,137	△127,331
	国債	20,848,407	20,950,077	△101,669
	地方債	2,350,818	2,364,068	△13,250
	社債	1,958,579	1,970,991	△12,411
	その他	14,796,796	15,571,104	△774,307
	外国株式	95,139	116,983	△21,844
	外国債券	12,257,708	12,942,306	△684,598
	その他	2,443,948	2,511,813	△67,865
	小計	40,107,757	41,047,279	△939,522
合計		62,065,420	60,198,957	1,866,463

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は177,610百万円(収益)であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	3,482,203	1,243,032	2,239,170
	債券	16,910,648	16,889,507	21,141
	国債	14,720,221	14,712,102	8,119
	地方債	957,419	955,359	2,059
	社債	1,233,007	1,222,045	10,962
	その他	7,740,819	7,609,040	131,778
	外国株式	84,564	61,533	23,030
	外国債券	6,111,759	6,060,033	51,725
	その他	1,544,496	1,487,473	57,022
	小計	28,133,671	25,741,580	2,392,090
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	94,067	114,727	△20,660
	債券	11,115,502	11,215,794	△100,292
	国債	7,510,890	7,572,763	△61,873
	地方債	1,606,249	1,618,655	△12,405
	社債	1,998,362	2,024,376	△26,013
	その他	14,703,058	15,790,891	△1,087,832
	外国株式	322,759	411,761	△89,001
	外国債券	9,324,445	10,155,807	△831,362
	その他	5,055,853	5,223,321	△167,468
	小計	25,912,629	27,121,414	△1,208,784
合計		54,046,300	52,862,994	1,183,305

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は139,862百万円(収益)であります。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	400,255	259,373	4,778
債券	43,951,215	64,309	28,537
国債	43,907,100	64,246	28,517
地方債	26,079	18	12
社債	18,035	44	7
その他	9,823,804	98,404	190,979
外国株式	9,424	6,829	201
外国債券	8,882,305	41,111	181,182
その他	932,075	50,463	9,594
合計	54,175,274	422,087	224,295

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	351,608	227,581	5,766
債券	42,015,189	55,072	153,336
国債	40,650,985	54,230	134,099
地方債	1,201,255	777	18,320
社債	162,948	64	917
その他	7,521,818	44,301	515,797
外国株式	17,708	3,912	391
外国債券	6,646,463	12,219	504,865
その他	857,646	28,170	10,540
合計	49,888,616	326,955	674,901

5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度中に、従来、「満期保有目的の債券」に区分していた外国債券(794,010百万円)を「その他有価証券」の区分に変更しております。これは、当該債券の取得時には予期できなかったMUB株式の譲渡契約締結に伴い、ASC320「投資-債券」に従って保有目的の変更を行ったためであります。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はございません。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、4,969百万円(うち、株式4,944百万円、債券その他24百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、2,483百万円(うち、株式2,342百万円、債券その他141百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。