有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成28年3月31日) (百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	514	228

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	債券	901,093	917,130	16,036
	国債	901,093	917,130	16,036
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,143,422	2,186,368	42,946
	外国債券	808,785	825,985	17,200
	その他	1,334,636	1,360,382	25,745
	小計	3,044,516	3,103,498	58,982
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	債券	200,115	198,580	△1,535
	国債	200,115	198,580	△1,535
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	860,919	857,105	△3,813
	外国債券	194,512	193,085	△1,426
	その他	666,406	664,019	△2,386
	小計	1,061,034	1,055,685	△5,348
合計		4,105,550	4,159,184	53,633

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	債券	1,101,082	1,159,090	58,007
	国債	1,101,082	1,159,090	58,007
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,156,470	1,178,036	21,566
	外国債券	713,430	726,225	12,794
	その他	443,039	451,810	8,771
	小計	2,257,552	2,337,126	79,573
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,624,457	1,609,464	△14,992
	外国債券	515,535	509,549	△5,985
	その他	1,108,922	1,099,914	△9,007
	小計	1,624,457	1,609,464	△14,992
合計		3,882,009	3,946,590	64,581

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	4,474,707	2,135,055	2,339,652
	債券	22,053,623	21,775,580	278,043
	国債	20,124,242	19,899,643	224,599
	地方債	173,609	168,178	5,431
	社債	1,755,771	1,707,758	48,012
	その他	13,789,952	13,229,376	560,575
	外国株式	186,305	128,053	58,252
	外国債券	11,262,682	10,885,568	377,113
	その他	2,340,964	2,215,754	125,209
	小計	40,318,283	37,140,012	3,178,271
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	210,664	249,092	△38,428
	債券	7,915,622	7,918,493	△2,870
	国債	7,730,440	7,731,832	△1,392
	地方債	14,542	14,610	△67
	社債	170,639	172,050	△1,410
	その他	3,669,538	3,723,709	△54,170
	外国株式	5,712	6,640	△928
	外国債券	2,592,953	2,616,642	△23,688
	その他	1,070,872	1,100,427	△29,554
	小計	11,795,826	11,891,295	△95,469
合計		52,114,110	49,031,308	3,082,801

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は64,106百万円(収益)であります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	3,588,554	1,836,127	1,752,426
	債券	19,158,080	18,536,940	621,139
	国債	16,802,524	16,264,072	538,451
	地方債	392,172	380,980	11,192
	社債	1,963,383	1,891,888	71,495
	その他	16,906,570	16,537,938	368,631
	外国株式	91,462	57,279	34,182
	外国債券	15,627,174	15,318,621	308,552
	その他	1,187,934	1,162,037	25,896
	小計	39,653,205	36,911,007	2,742,198
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	356,530	446,493	△89,962
	債券	4,197,577	4,198,601	△1,024
	国債	4,082,390	4,082,750	△360
	地方債	17,343	17,371	△27
	社債	97,843	98,479	△635
	その他	3,840,358	3,955,875	△115,516
	外国株式	57,482	69,816	△12,333
	外国債券	2,234,518	2,258,451	△23,933
	その他	1,548,358	1,627,606	△79,248
	小計	8,394,466	8,600,969	△206,503
合計		48,047,672	45,511,977	2,535,694

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は3,624百万円(費用)であります。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	599,563	66,172	3,299
債券	80,681,733	93,114	33,319
国債	80,372,367	88,868	33,191
地方債	119,186	754	122
社債	190,179	3,491	5
その他	19,956,908	132,005	61,106
外国株式	20,004	5,852	1,341
外国債券	19,632,504	120,208	56,554
その他	304,399	5,944	3,210
合計	101,238,206	291,293	97,725

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	187,937	92,119	4,227
債券	39,905,560	113,065	28,081
国債	39,754,262	111,834	27,913
地方債	68,124	293	107
社債	83,173	937	60
その他	13,323,481	149,600	101,093
外国株式	13,423	909	1,164
外国債券	12,379,682	111,809	80,642
その他	930,376	36,881	19,286
合計	53,416,979	354,786	133,402

5 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,815百万円(うち、株式1,434百万円、債券その他2,380百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、8,557百万円(うち、株式8,282百万円、債券その他275百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。