有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2021年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	3,567	△4,310

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	債券	1,100,447	1,123,480	23,032
	国債	1,100,447	1,123,480	23,032
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	638,130	663,857	25,726
	外国債券	615,901	641,612	25,711
	その他	22,229	22,244	15
	小計	1,738,577	1,787,337	48,759
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	825,415	814,326	△11,089
	外国債券	140,756	137,948	△2,808
	その他	684,659	676,377	△8,281
	小計	825,415	814,326	△11,089
合計		2,563,993	2,601,663	37,669

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	債券	1,110,840	1,124,535	13,695
	国債	1,100,320	1,114,010	13,689
	地方債	6,920	6,924	4
	社債	3,600	3,601	1
	その他	307,184	311,661	4,477
	外国債券	48,814	48,864	49
	その他	258,369	262,797	4,428
	小計	1,418,024	1,436,197	18,172
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	債券	872,543	867,794	△4,748
	国債	647,708	644,187	△3,521
	地方債	168,151	167,035	△1,115
	社債	56,683	56,572	△111
	その他	445,483	435,399	△10,084
	外国債券	185,837	177,059	△8,777
	その他	259,646	258,339	△1,306
	小計	1,318,027	1,303,193	△14,833
合計		2,736,051	2,739,391	3,339

3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	4,194,585	1,446,926	2,747,659
	債券	24,748,188	24,590,779	157,408
	国債	19,770,793	19,657,326	113,466
	地方債	2,543,363	2,528,297	15,066
	社債	2,434,031	2,405,155	28,875
	その他	7,438,550	7,142,214	296,335
	外国株式	68,478	47,723	20,755
	外国債券	5,281,115	5,125,174	155,940
	その他	2,088,956	1,969,316	119,639
	小計	36,381,324	33,179,920	3,201,404
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	135,864	171,019	△35,155
	債券	13,656,238	13,694,042	△37,803
	国債	11,245,547	11,275,376	△29,829
	地方債	1,162,878	1,165,692	△2,814
	社債	1,247,813	1,252,972	△5,159
	その他	11,954,114	12,240,313	△286,198
	外国株式	17,470	17,472	△1
	外国債券	9,793,203	10,015,453	△222,249
	その他	2,143,439	2,207,387	△63,947
	小計	25,746,217	26,105,375	△359,158
合計		62,127,541	59,285,295	2,842,246

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は160,697百万円(収益)であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	3,711,587	1,285,394	2,426,193
	債券	12,401,667	12,316,489	85,178
	国債	9,143,656	9,081,392	62,264
	地方債	1,597,138	1,590,475	6,662
	社債	1,660,873	1,644,621	16,251
	その他	5,844,407	5,549,793	294,613
	外国株式	123,327	74,065	49,262
	外国債券	3,203,098	3,157,235	45,862
	その他	2,517,981	2,318,492	199,489
	小計	21,957,663	19,151,677	2,805,985
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	153,154	191,037	△37,883
	債券	25,157,805	25,285,137	△127,331
	国債	20,848,407	20,950,077	△101,669
	地方債	2,350,818	2,364,068	△13,250
	社債	1,958,579	1,970,991	△12,411
	その他	14,796,796	15,571,104	△774,307
	外国株式	95,139	116,983	△21,844
	外国債券	12,257,708	12,942,306	△684,598
	その他	2,443,948	2,511,813	△67,865
	小計	40,107,757	41,047,279	△939,522
合計		62,065,420	60,198,957	1,866,463

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は177,610百万円(収益)であります。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	194,767	97,142	4,423
債券	30,148,752	17,599	36,815
国債	30,104,242	17,576	36,796
地方債	11,929	9	4
社債	32,580	13	13
その他	28,119,753	421,238	170,255
外国株式	5,544	1,400	1,502
外国債券	27,361,663	393,666	155,096
その他	752,544	26,171	13,656
合計	58,463,273	535,980	211,494

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	400,255	259,373	4,778
債券	43,951,215	64,309	28,537
国債	43,907,100	64,246	28,517
地方債	26,079	18	12
社債	18,035	44	7
その他	9,823,804	98,404	190,979
外国株式	9,424	6,829	201
外国債券	8,882,305	41,111	181,182
その他	932,075	50,463	9,594
合計	54,175,274	422,087	224,295

5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度中に、従来、「満期保有目的の債券」に区分していた外国債券(794,010百万円)を「その他有価証券」の区分に変更しております。これは、当該債券の取得時には予期できなかったMUFG Union Bank株式の譲渡契約締結に伴い、ASC320「投資-債券」に従って保有目的の変更を行ったためであります。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,190百万円(うち、株式1,118百万円、債券その他71百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、4,969百万円(うち、株式4,944百万円、債券その他24百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。