有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 15:51
【資料】
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【項目】
159項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(2025年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
(百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△2,57070,797


2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
債券2,7002,7033
国債
地方債
社債2,7002,7033
その他1,710,7581,721,53110,773
外国債券1,656,5491,667,28710,738
その他54,20854,24335
小計1,713,4581,724,23510,777
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
債券16,876,79916,386,160△490,639
国債13,065,41312,697,695△367,717
地方債2,545,6262,452,486△93,140
社債1,265,7591,235,978△29,781
その他2,705,0572,577,155△127,902
外国債券2,653,2482,525,543△127,705
その他51,80851,611△197
小計19,581,85618,963,315△618,541
合計21,295,31520,687,550△607,764


当連結会計年度(2026年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
債券
国債
地方債
社債
その他2,057,4162,082,30124,884
外国債券2,054,1972,079,08124,884
その他3,2193,2190
小計2,057,4162,082,30124,884
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
債券19,018,23818,029,778△988,460
国債14,607,99713,935,740△672,256
地方債2,847,3272,682,062△165,265
社債1,562,9131,411,975△150,938
その他2,097,9111,990,151△107,760
外国債券2,073,8451,966,209△107,636
その他24,06523,941△123
小計21,116,15020,019,929△1,096,220
合計23,173,56622,102,230△1,071,335


3 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式2,979,739919,8522,059,886
債券928,498924,5713,926
国債786,411784,5281,882
地方債90872
社債141,997139,9552,041
その他15,270,41914,990,144280,275
外国株式217,289164,04853,241
外国債券10,177,88510,054,000123,884
その他4,875,2434,772,094103,149
小計19,178,65616,834,5682,344,088
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
株式43,45251,601△8,148
債券19,922,79520,065,031△142,235
国債18,231,26718,291,629△60,362
地方債309,897319,676△9,779
社債1,381,6311,453,725△72,093
その他10,247,72310,479,865△232,142
外国株式443,821461,844△18,022
外国債券7,108,6717,212,952△104,281
その他2,695,2302,805,069△109,839
小計30,213,97130,596,498△382,527
合計49,392,62847,431,0671,961,561

(注)1 前連結会計年度において、一部の在外子会社においてIFRS第9号に準拠して償却原価法を適用して
いる外国債券147,697百万円(時価150,324百万円)は表中に含まれておりません。
2 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は192,118百万円(収益)であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式3,209,696806,5372,403,158
債券704,264702,4561,808
国債595,162595,036126
地方債63620
社債109,038107,3561,681
その他15,441,21215,055,597385,615
外国株式644,376511,847132,528
外国債券9,378,9679,293,58385,383
その他5,417,8685,250,165167,702
小計19,355,17316,564,5912,790,582
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
株式22,48127,771△5,290
債券12,292,26612,454,597△162,331
国債11,023,58211,061,306△37,724
地方債166,380176,967△10,587
社債1,102,3031,216,323△114,019
その他13,888,67014,122,712△234,042
外国株式185,625214,819△29,193
外国債券11,413,25211,536,869△123,617
その他2,289,7922,371,023△81,231
小計26,203,41726,605,082△401,664
合計45,558,59143,169,6732,388,918

(注)1 当連結会計年度において、一部の在外子会社においてIFRS第9号に準拠して償却原価法を適用して
いる外国債券230,614百万円(時価233,470百万円)は表中に含まれておりません。
2 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は244,712百万円(収益)であります。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式749,788474,6761,676
債券20,303,07721,238150,286
国債19,515,49819,781124,177
地方債236,3371021,967
社債551,2411,35424,141
その他22,274,99285,689772,276
外国株式175,84911,4431,845
外国債券20,598,03038,487753,282
その他1,501,11235,75817,148
合計43,327,858581,604924,240

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式551,231402,6941,082
債券33,696,75024,999254,252
国債33,567,38124,982238,741
地方債24,01513468
社債105,353315,042
その他26,619,094256,534117,844
外国株式13,3994,7052,389
外国債券23,259,188163,87630,379
その他3,346,50687,95285,075
合計60,867,076684,228373,178


5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はございません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はございません。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、5,408百万円(うち、株式1,478百万円、債券その他3,930百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,892百万円(うち、株式480百万円、その他1,411百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

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