有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成29年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成30年3月31日) (百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△609	1,084

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	債券	1,100,955	1,144,070	43,114
	国債	1,100,955	1,144,070	43,114
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,625,042	1,644,346	19,303
	外国債券	525,776	535,964	10,187
	その他	1,099,265	1,108,381	9,115
	小計	2,725,997	2,788,416	62,418
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	830,468	818,320	△12,148
	外国債券	682,185	670,221	△11,963
	その他	148,283	148,098	△185
	小計	830,468	818,320	△12,148
合計		3,556,466	3,606,736	50,269

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	債券	1,100,828	1,141,040	40,211
	国債	1,100,828	1,141,040	40,211
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	985,786	997,122	11,336
	外国債券	311,761	317,911	6,149
	その他	674,024	679,211	5,186
	小計	2,086,614	2,138,162	51,548
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	995,461	978,939	△16,521
	外国債券	805,180	789,333	△15,846
	その他	190,280	189,606	△674
	小計	995,461	978,939	△16,521
合計		3,082,075	3,117,102	35,026

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	3,957,245	1,885,690	2,071,555
	債券	17,132,881	16,768,815	364,065
	国債	14,945,066	14,636,816	308,250
	地方債	430,104	422,196	7,907
	社債	1,757,710	1,709,802	47,907
	その他	4,645,517	4,528,591	116,925
	外国株式	121,478	62,333	59,145
	外国債券	4,057,865	4,009,049	48,815
	その他	466,173	457,208	8,964
	小計	25,735,644	23,183,097	2,552,546
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	218,104	272,361	△54,257
	債券	6,260,124	6,269,510	△9,385
	国債	4,997,331	4,998,210	△879
	地方債	579,683	584,128	△4,444
	社債	683,109	687,170	△4,061
	その他	8,776,837	8,949,475	△172,638
	外国株式	62,278	72,590	△10,311
	外国債券	6,712,624	6,832,977	△120,352
	その他	2,001,934	2,043,908	△41,974
	小計	15,255,066	15,491,347	△236,280
合計		40,990,710	38,674,445	2,316,265

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は38,886百万円(収益)であります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	4,340,239	1,779,924	2,560,314
	債券	18,132,591	17,852,636	279,954
	国債	15,453,119	15,223,395	229,724
	地方債	773,989	766,188	7,800
	社債	1,905,481	1,863,052	42,429
	その他	5,025,916	4,865,197	160,718
	外国株式	138,014	59,693	78,320
	外国債券	3,746,848	3,692,660	54,188
	その他	1,141,053	1,112,844	28,209
	小計	27,498,746	24,497,758	3,000,988
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	160,941	200,961	△40,019
	債券	5,479,703	5,485,654	△5,950
	国債	3,817,860	3,818,792	△931
	地方債	762,353	764,873	△2,520
	社債	899,489	901,988	△2,499
	その他	9,325,383	9,572,663	△247,280
	外国株式	106,547	138,439	△31,892
	外国債券	7,252,247	7,423,252	△171,005
	その他	1,966,588	2,010,970	△44,382
	小計	14,966,028	15,259,279	△293,250
合計		42,464,775	39,757,037	2,707,737

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は106,193百万円(収益)であります。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	245,692	118,741	6,912
債券	9,422,423	133,171	47,119
国債	9,309,182	133,021	46,269
地方債	76,346	9	390
社債	36,894	139	459
その他	21,408,021	176,748	219,883
外国株式	16,296	2,444	735
外国債券	20,421,787	152,279	193,746
その他	969,937	22,024	25,401
合計	31,076,137	428,660	273,915

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	269,043	99,109	7,564
債券	16,954,412	85,689	12,852
国債	16,908,990	85,604	12,732
地方債	36,381	0	92
社債	9,040	84	27
その他	10,401,698	67,237	102,107
外国株式	84,538	1,731	510
外国債券	8,959,708	33,254	87,332
その他	1,357,452	32,251	14,264
合計	27,625,154	252,036	122,524

5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「満期保有目的の債券」に区分していた証券化商品の一部14,142百万円は、平成29年2月1日に「その他有価証券」の区分に変更しております。当該区分変更は、米国の金融規制改革法に未適合の債券について、当該規制対応期限である平成29年7月までに規制対応し保有することが困難と判断し、行ったものであります。区分変更後、当該有価証券は売却しております。また、この売却による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、667百万円(うち、株式551百万円、債券その他116百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、8,730百万円(うち、株式3,730百万円、債券その他4,999百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。