有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/25 15:43
【資料】
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【項目】
158項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(2024年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△3,670△2,570


2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
債券2,881,0982,887,9846,886
国債2,361,2472,365,8404,592
地方債402,639404,6862,047
社債117,211117,457245
その他585,636588,7883,151
外国債券585,636588,7883,151
その他
小計3,466,7353,476,77310,038
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
債券14,429,31314,315,203△114,109
国債12,281,80712,186,455△95,351
地方債1,596,5421,580,214△16,327
社債550,963548,533△2,430
その他4,313,0884,156,182△156,906
外国債券3,934,5083,780,590△153,917
その他378,580375,592△2,988
小計18,742,40218,471,386△271,015
合計22,209,13721,948,160△260,977


当連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
債券2,7002,7033
国債
地方債
社債2,7002,7033
その他1,710,7581,721,53110,773
外国債券1,656,5491,667,28710,738
その他54,20854,24335
小計1,713,4581,724,23510,777
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
債券16,876,79916,386,160△490,639
国債13,065,41312,697,695△367,717
地方債2,545,6262,452,486△93,140
社債1,265,7591,235,978△29,781
その他2,705,0572,577,155△127,902
外国債券2,653,2482,525,543△127,705
その他51,80851,611△197
小計19,581,85618,963,315△618,541
合計21,295,31520,687,550△607,764


3 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式4,292,1081,147,1343,144,973
債券2,999,7382,991,7437,994
国債2,332,5052,330,3472,157
地方債109,798109,572225
社債557,434551,8235,611
その他9,037,6198,827,903209,715
外国株式584,501537,18047,321
外国債券5,068,7405,020,94447,796
その他3,384,3763,269,778114,597
小計16,329,46512,966,7813,362,684
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
株式29,30534,000△4,694
債券20,318,27220,397,757△79,484
国債17,687,81517,714,894△27,078
地方債743,309748,938△5,628
社債1,887,1481,933,925△46,777
その他12,451,01013,348,761△897,750
外国株式123,852158,928△35,076
外国債券8,314,0369,044,399△730,362
その他4,013,1224,145,433△132,311
小計32,798,58933,780,519△981,929
合計49,128,05546,747,3012,380,754

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は409,113百万円(収益)であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式2,979,739919,8522,059,886
債券928,498924,5713,926
国債786,411784,5281,882
地方債90872
社債141,997139,9552,041
その他15,270,41914,990,144280,275
外国株式217,289164,04853,241
外国債券10,177,88510,054,000123,884
その他4,875,2434,772,094103,149
小計19,178,65616,834,5682,344,088
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
株式43,45251,601△8,148
債券19,922,79520,065,031△142,235
国債18,231,26718,291,629△60,362
地方債309,897319,676△9,779
社債1,381,6311,453,725△72,093
その他10,247,72310,479,865△232,142
外国株式443,821461,844△18,022
外国債券7,108,6717,212,952△104,281
その他2,695,2302,805,069△109,839
小計30,213,97130,596,498△382,527
合計49,392,62847,431,0671,961,561

(注)1 当連結会計年度において、一部の在外子会社においてIFRS第9号に準拠して償却原価法を適用して
いる外国債券147,697百万円(時価150,324百万円)は表中に含まれておりません。
2 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は192,118百万円(収益)であります。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式555,903338,9352,366
債券38,212,01815,229109,670
国債36,422,81914,00197,772
地方債1,403,10474010,514
社債386,0954871,383
その他15,455,36493,539403,932
外国株式12,9098,191742
外国債券14,767,93769,466351,219
その他674,51815,88151,971
合計54,223,287447,704515,969

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式749,788474,6761,676
債券20,303,07721,238150,286
国債19,515,49819,781124,177
地方債236,3371021,967
社債551,2411,35424,141
その他22,274,99285,689772,276
外国株式175,84911,4431,845
外国債券20,598,03038,487753,282
その他1,501,11235,75817,148
合計43,327,858581,604924,240


5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はございません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はございません。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,761百万円(うち、株式853百万円、債券その他907百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、5,408百万円(うち、株式1,478百万円、債券その他3,930百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

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