有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2020年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2021年3月31日) (百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△6,636	3,567

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	債券	1,100,574	1,130,430	29,855
	国債	1,100,574	1,130,430	29,855
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	804,872	818,864	13,991
	外国債券	699,138	712,853	13,715
	その他	105,733	106,010	276
	小計	1,905,446	1,949,294	43,847
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,120,296	1,105,017	△15,279
	外国債券	335,697	331,678	△4,018
	その他	784,599	773,338	△11,260
	小計	1,120,296	1,105,017	△15,279
合計		3,025,743	3,054,311	28,568

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	債券	1,100,447	1,123,480	23,032
	国債	1,100,447	1,123,480	23,032
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	638,130	663,857	25,726
	外国債券	615,901	641,612	25,711
	その他	22,229	22,244	15
	小計	1,738,577	1,787,337	48,759
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	825,415	814,326	△11,089
	外国債券	140,756	137,948	△2,808
	その他	684,659	676,377	△8,281
	小計	825,415	814,326	△11,089
合計		2,563,993	2,601,663	37,669

3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	3,106,944	1,375,261	1,731,683
	債券	12,938,412	12,752,209	186,203
	国債	8,496,235	8,363,519	132,715
	地方債	1,960,971	1,944,739	16,232
	社債	2,481,205	2,443,950	37,255
	その他	15,887,912	15,330,549	557,362
	外国株式	59,679	47,326	12,352
	外国債券	15,016,755	14,500,396	516,359
	その他	811,477	782,826	28,650
	小計	31,933,269	29,458,020	2,475,249
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	275,547	349,735	△74,188
	債券	12,834,665	12,866,793	△32,127
	国債	10,699,249	10,725,277	△26,027
	地方債	966,538	968,740	△2,202
	社債	1,168,876	1,172,774	△3,898
	その他	5,803,816	6,069,946	△266,130
	外国株式	19,611	19,630	△19
	外国債券	3,061,130	3,107,472	△46,342
	その他	2,723,074	2,942,843	△219,768
	小計	18,914,028	19,286,475	△372,446
合計		50,847,298	48,744,495	2,102,803

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は23,052百万円(収益)であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	4,194,585	1,446,926	2,747,659
	債券	24,748,188	24,590,779	157,408
	国債	19,770,793	19,657,326	113,466
	地方債	2,543,363	2,528,297	15,066
	社債	2,434,031	2,405,155	28,875
	その他	7,438,550	7,142,214	296,335
	外国株式	68,478	47,723	20,755
	外国債券	5,281,115	5,125,174	155,940
	その他	2,088,956	1,969,316	119,639
	小計	36,381,324	33,179,920	3,201,404
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	135,864	171,019	△35,155
	債券	13,656,238	13,694,042	△37,803
	国債	11,245,547	11,275,376	△29,829
	地方債	1,162,878	1,165,692	△2,814
	社債	1,247,813	1,252,972	△5,159
	その他	11,954,114	12,240,313	△286,198
	外国株式	17,470	17,472	△1
	外国債券	9,793,203	10,015,453	△222,249
	その他	2,143,439	2,207,387	△63,947
	小計	25,746,217	26,105,375	△359,158
合計		62,127,541	59,285,295	2,842,246

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は160,697百万円(収益)であります。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	228,365	115,788	9,631
債券	25,395,914	116,271	43,365
国債	25,318,381	116,193	43,218
地方債	33,719	26	45
社債	43,813	51	101
その他	31,754,535	503,305	117,599
外国株式	11,170	1,984	193
外国債券	30,656,866	495,329	84,513
その他	1,086,498	5,991	32,892
合計	57,378,815	735,365	170,597

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	194,767	97,142	4,423
債券	30,148,752	17,599	36,815
国債	30,104,242	17,576	36,796
地方債	11,929	9	4
社債	32,580	13	13
その他	28,119,753	421,238	170,255
外国株式	5,544	1,400	1,502
外国債券	27,361,663	393,666	155,096
その他	752,544	26,171	13,656
合計	58,463,273	535,980	211,494

5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
一部の12月決算の在外の連結子会社において、ASC320「投資-債券」に従い、当連結会計年度中に、従来、「満期保有目的の債券」に区分していた証券化商品の一部18,606百万円を「その他有価証券」の区分に変更しております。
この変更は、ASC815「デリバティブとヘッジ」の改訂による移行措置の適用に伴い、行ったものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、52,380百万円(うち、株式52,368百万円、債券その他12百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,190百万円(うち、株式1,118百万円、債券その他71百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。