有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成27年3月31日) (百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△1,237	514

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,409,035	1,447,268	38,233
	外国債券	180,067	182,394	2,326
	その他	1,228,967	1,264,874	35,907
	小計	1,409,035	1,447,268	38,233
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,031,059	1,020,094	△10,965
	外国債券	527,985	519,399	△8,586
	その他	503,074	500,694	△2,379
	小計	1,031,059	1,020,094	△10,965
合計		2,440,095	2,467,363	27,267

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	債券	901,093	917,130	16,036
	国債	901,093	917,130	16,036
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,143,422	2,186,368	42,946
	外国債券	808,785	825,985	17,200
	その他	1,334,636	1,360,382	25,745
	小計	3,044,516	3,103,498	58,982
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	債券	200,115	198,580	△1,535
	国債	200,115	198,580	△1,535
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	860,919	857,105	△3,813
	外国債券	194,512	193,085	△1,426
	その他	666,406	664,019	△2,386
	小計	1,061,034	1,055,685	△5,348
合計		4,105,550	4,159,184	53,633

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	3,109,333	1,868,404	1,240,928
	債券	25,244,720	25,069,192	175,527
	国債	23,158,123	23,036,333	121,790
	地方債	185,170	178,481	6,689
	社債	1,901,425	1,854,377	47,048
	その他	7,212,873	7,027,617	185,255
	外国株式	198,533	117,723	80,810
	外国債券	5,395,148	5,339,104	56,043
	その他	1,619,191	1,570,789	48,402
	小計	35,566,927	33,965,215	1,601,712
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	448,350	537,689	△89,339
	債券	10,932,843	10,937,011	△4,168
	国債	10,698,888	10,700,619	△1,731
	地方債	12,554	12,578	△23
	社債	221,399	223,812	△2,412
	その他	9,878,993	10,070,803	△191,810
	外国株式	18,742	19,622	△880
	外国債券	8,592,593	8,754,354	△161,760
	その他	1,267,657	1,296,826	△29,169
	小計	21,260,186	21,545,505	△285,318
合計		56,827,113	55,510,720	1,316,393

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2,586百万円(収益)であります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	4,474,707	2,135,055	2,339,652
	債券	22,053,623	21,775,580	278,043
	国債	20,124,242	19,899,643	224,599
	地方債	173,609	168,178	5,431
	社債	1,755,771	1,707,758	48,012
	その他	13,789,952	13,229,376	560,575
	外国株式	186,305	128,053	58,252
	外国債券	11,262,682	10,885,568	377,113
	その他	2,340,964	2,215,754	125,209
	小計	40,318,283	37,140,012	3,178,271
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	210,664	249,092	△38,428
	債券	7,915,622	7,918,493	△2,870
	国債	7,730,440	7,731,832	△1,392
	地方債	14,542	14,610	△67
	社債	170,639	172,050	△1,410
	その他	3,669,538	3,723,709	△54,170
	外国株式	5,712	6,640	△928
	外国債券	2,592,953	2,616,642	△23,688
	その他	1,070,872	1,100,427	△29,554
	小計	11,795,826	11,891,295	△95,469
合計		52,114,110	49,031,308	3,082,801

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は64,106百万円(収益)であります。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	714,906	103,760	7,780
債券	63,191,771	140,828	50,479
国債	62,913,439	137,172	50,180
地方債	115,302	541	178
社債	163,029	3,114	119
その他	30,182,644	175,567	86,867
外国株式	15,547	14,889	256
外国債券	29,789,335	144,558	85,698
その他	377,761	16,119	912
合計	94,089,322	420,155	145,127

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	599,563	66,172	3,299
債券	80,681,733	93,114	33,319
国債	80,372,367	88,868	33,191
地方債	119,186	754	122
社債	190,179	3,491	5
その他	19,956,908	132,005	61,106
外国株式	20,004	5,852	1,341
外国債券	19,632,504	120,208	56,554
その他	304,399	5,944	3,210
合計	101,238,206	291,293	97,725

5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
一部の12月決算の在外の子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ASC)320「投資-債券と持分証券」及び国際会計基準(IAS)第39号「金融商品:認識と測定」に従い、当連結会計年度中に、従来、「その他有価証券」に区分していた証券化商品を時価(444,487百万円)により、「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。
この変更は、満期まで保有する能力と意思があることから、「満期保有目的の債券」に区分することがより適切であると判断したため、行ったものであります。
その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの(平成26年3月31日現在)

	時価 (百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	連結貸借対照表に計上 されたその他有価証券 評価差額金の額 (百万円)
外国債券	420,870	425,841	△10,775

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、9,108百万円(うち、株式7,101百万円、債券その他2,007百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、3,815百万円(うち、株式1,434百万円、債券その他2,380百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。