有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2019年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2020年3月31日) (百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	562	△6,636

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	債券	1,100,701	1,142,320	41,618
	国債	1,100,701	1,142,320	41,618
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	614,894	618,812	3,918
	外国債券	390,545	393,850	3,305
	その他	224,349	224,961	612
	小計	1,715,595	1,761,132	45,536
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,698,884	1,667,059	△31,825
	外国債券	819,442	795,996	△23,446
	その他	879,441	871,062	△8,378
	小計	1,698,884	1,667,059	△31,825
合計		3,414,479	3,428,191	13,711

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	債券	1,100,574	1,130,430	29,855
	国債	1,100,574	1,130,430	29,855
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	804,872	818,864	13,991
	外国債券	699,138	712,853	13,715
	その他	105,733	106,010	276
	小計	1,905,446	1,949,294	43,847
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,120,296	1,105,017	△15,279
	外国債券	335,697	331,678	△4,018
	その他	784,599	773,338	△11,260
	小計	1,120,296	1,105,017	△15,279
合計		3,025,743	3,054,311	28,568

3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	3,836,336	1,611,552	2,224,784
	債券	20,536,464	20,215,403	321,061
	国債	15,378,496	15,134,855	243,640
	地方債	2,182,495	2,160,009	22,485
	社債	2,975,473	2,920,537	54,935
	その他	10,628,921	10,391,807	237,113
	外国株式	103,769	51,557	52,212
	外国債券	9,617,991	9,458,899	159,091
	その他	907,161	881,351	25,809
	小計	35,001,723	32,218,763	2,782,960
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	200,029	259,991	△59,961
	債券	4,078,735	4,080,122	△1,386
	国債	3,716,783	3,717,408	△625
	地方債	18,651	18,656	△4
	社債	343,300	344,057	△756
	その他	8,582,148	8,779,553	△197,404
	外国株式	11,904	12,540	△636
	外国債券	5,355,892	5,441,871	△85,978
	その他	3,214,351	3,325,141	△110,789
	小計	12,860,913	13,119,666	△258,753
合計		47,862,636	45,338,429	2,524,206

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は101,335百万円(収益)であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	3,106,944	1,375,261	1,731,683
	債券	12,938,412	12,752,209	186,203
	国債	8,496,235	8,363,519	132,715
	地方債	1,960,971	1,944,739	16,232
	社債	2,481,205	2,443,950	37,255
	その他	15,887,912	15,330,549	557,362
	外国株式	59,679	47,326	12,352
	外国債券	15,016,755	14,500,396	516,359
	その他	811,477	782,826	28,650
	小計	31,933,269	29,458,020	2,475,249
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	275,547	349,735	△74,188
	債券	12,834,665	12,866,793	△32,127
	国債	10,699,249	10,725,277	△26,027
	地方債	966,538	968,740	△2,202
	社債	1,168,876	1,172,774	△3,898
	その他	5,803,816	6,069,946	△266,130
	外国株式	19,611	19,630	△19
	外国債券	3,061,130	3,107,472	△46,342
	その他	2,723,074	2,942,843	△219,768
	小計	18,914,028	19,286,475	△372,446
合計		50,847,298	48,744,495	2,102,803

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は23,052百万円(収益)であります。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	238,998	115,948	4,355
債券	17,017,263	35,185	10,122
国債	16,960,740	35,052	10,033
地方債	33,131	1	76
社債	23,392	131	12
その他	11,931,463	121,231	71,973
外国株式	53,637	27,854	740
外国債券	10,951,448	71,577	63,327
その他	926,376	21,799	7,905
合計	29,187,724	272,365	86,451

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	228,365	115,788	9,631
債券	25,395,914	116,271	43,365
国債	25,318,381	116,193	43,218
地方債	33,719	26	45
社債	43,813	51	101
その他	31,754,535	503,305	117,599
外国株式	11,170	1,984	193
外国債券	30,656,866	495,329	84,513
その他	1,086,498	5,991	32,892
合計	57,378,815	735,365	170,597

5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
一部の12月決算の在外の連結子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ASC)320「投資-債券」に従い、当連結会計年度中に、従来、「その他有価証券」に区分していた証券化商品を時価(213,512百万円)により、「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。
この変更は、満期まで保有する能力と意思があることから、「満期保有目的の債券」に区分することがより適切であると判断したため、行ったものであります。
その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの(2019年3月31日現在)

	時価 (百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	連結貸借対照表に計上された その他有価証券評価差額金の額 (百万円)
外国債券	193,888	193,306	△6,043

従来、「その他有価証券」として保有していたPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式は、当連結会計年度中に追加取得したことによりPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.が当行の持分法適用関連会社となったため、保有目的区分を「関連会社株式」(連結貸借対照表計上額263,021百万円)に変更しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
一部の12月決算の在外の連結子会社において、ASC320「投資-債券」に従い、当連結会計年度中に、従来、「満期保有目的の債券」に区分していた証券化商品の一部18,606百万円を「その他有価証券」の区分に変更しております。
この変更は、ASC815「デリバティブとヘッジ」の改訂による移行措置の適用に伴い、行ったものであります。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、10,539百万円(うち、株式9,476百万円、債券その他1,063百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、52,380百万円(うち、株式52,368百万円、債券その他12百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。