有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2019年3月31日) (百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	1,084	562

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	債券	1,100,828	1,141,040	40,211
	国債	1,100,828	1,141,040	40,211
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	985,786	997,122	11,336
	外国債券	311,761	317,911	6,149
	その他	674,024	679,211	5,186
	小計	2,086,614	2,138,162	51,548
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	995,461	978,939	△16,521
	外国債券	805,180	789,333	△15,846
	その他	190,280	189,606	△674
	小計	995,461	978,939	△16,521
合計		3,082,075	3,117,102	35,026

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	債券	1,100,701	1,142,320	41,618
	国債	1,100,701	1,142,320	41,618
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	614,894	618,812	3,918
	外国債券	390,545	393,850	3,305
	その他	224,349	224,961	612
	小計	1,715,595	1,761,132	45,536
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,698,884	1,667,059	△31,825
	外国債券	819,442	795,996	△23,446
	その他	879,441	871,062	△8,378
	小計	1,698,884	1,667,059	△31,825
合計		3,414,479	3,428,191	13,711

3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	4,340,239	1,779,924	2,560,314
	債券	18,132,591	17,852,636	279,954
	国債	15,453,119	15,223,395	229,724
	地方債	773,989	766,188	7,800
	社債	1,905,481	1,863,052	42,429
	その他	5,025,916	4,865,197	160,718
	外国株式	138,014	59,693	78,320
	外国債券	3,746,848	3,692,660	54,188
	その他	1,141,053	1,112,844	28,209
	小計	27,498,746	24,497,758	3,000,988
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	160,941	200,961	△40,019
	債券	5,479,703	5,485,654	△5,950
	国債	3,817,860	3,818,792	△931
	地方債	762,353	764,873	△2,520
	社債	899,489	901,988	△2,499
	その他	9,325,383	9,572,663	△247,280
	外国株式	106,547	138,439	△31,892
	外国債券	7,252,247	7,423,252	△171,005
	その他	1,966,588	2,010,970	△44,382
	小計	14,966,028	15,259,279	△293,250
合計		42,464,775	39,757,037	2,707,737

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は106,193百万円(収益)であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	3,836,336	1,611,552	2,224,784
	債券	20,536,464	20,215,403	321,061
	国債	15,378,496	15,134,855	243,640
	地方債	2,182,495	2,160,009	22,485
	社債	2,975,473	2,920,537	54,935
	その他	10,628,921	10,391,807	237,113
	外国株式	103,769	51,557	52,212
	外国債券	9,617,991	9,458,899	159,091
	その他	907,161	881,351	25,809
	小計	35,001,723	32,218,763	2,782,960
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	200,029	259,991	△59,961
	債券	4,078,735	4,080,122	△1,386
	国債	3,716,783	3,717,408	△625
	地方債	18,651	18,656	△4
	社債	343,300	344,057	△756
	その他	8,582,148	8,779,553	△197,404
	外国株式	11,904	12,540	△636
	外国債券	5,355,892	5,441,871	△85,978
	その他	3,214,351	3,325,141	△110,789
	小計	12,860,913	13,119,666	△258,753
合計		47,862,636	45,338,429	2,524,206

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は101,335百万円(収益)であります。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	269,043	99,109	7,564
債券	16,954,412	85,689	12,852
国債	16,908,990	85,604	12,732
地方債	36,381	0	92
社債	9,040	84	27
その他	10,401,698	67,237	102,107
外国株式	84,538	1,731	510
外国債券	8,959,708	33,254	87,332
その他	1,357,452	32,251	14,264
合計	27,625,154	252,036	122,524

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	238,998	115,948	4,355
債券	17,017,263	35,185	10,122
国債	16,960,740	35,052	10,033
地方債	33,131	1	76
社債	23,392	131	12
その他	11,931,463	121,231	71,973
外国株式	53,637	27,854	740
外国債券	10,951,448	71,577	63,327
その他	926,376	21,799	7,905
合計	29,187,724	272,365	86,451

5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
一部の12月決算の在外の連結子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ASC)320「投資-債券」に従い、当連結会計年度中に、従来、「その他有価証券」に区分していた証券化商品を時価(213,512百万円)により、「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。
この変更は、満期まで保有する能力と意思があることから、「満期保有目的の債券」に区分することがより適切であると判断したため、行ったものであります。
その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの(2019年3月31日現在)

	時価 (百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	連結貸借対照表に計上された その他有価証券評価差額金の額 (百万円)
外国債券	193,888	193,306	△6,043

従来、「その他有価証券」として保有していたPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式は、当連結会計年度中に追加取得したことによりPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.が当行の持分法適用関連会社となったため、保有目的区分を「関連会社株式」(連結貸借対照表計上額263,021百万円)に変更しております。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、8,730百万円(うち、株式3,730百万円、債券その他4,999百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、10,539百万円(うち、株式9,476百万円、債券その他1,063百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。