有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成29年3月31日) (百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	228	△609

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	債券	1,101,082	1,159,090	58,007
	国債	1,101,082	1,159,090	58,007
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,156,470	1,178,036	21,566
	外国債券	713,430	726,225	12,794
	その他	443,039	451,810	8,771
	小計	2,257,552	2,337,126	79,573
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,624,457	1,609,464	△14,992
	外国債券	515,535	509,549	△5,985
	その他	1,108,922	1,099,914	△9,007
	小計	1,624,457	1,609,464	△14,992
合計		3,882,009	3,946,590	64,581

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	債券	1,100,955	1,144,070	43,114
	国債	1,100,955	1,144,070	43,114
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,625,042	1,644,346	19,303
	外国債券	525,776	535,964	10,187
	その他	1,099,265	1,108,381	9,115
	小計	2,725,997	2,788,416	62,418
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	830,468	818,320	△12,148
	外国債券	682,185	670,221	△11,963
	その他	148,283	148,098	△185
	小計	830,468	818,320	△12,148
合計		3,556,466	3,606,736	50,269

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	3,588,554	1,836,127	1,752,426
	債券	19,158,080	18,536,940	621,139
	国債	16,802,524	16,264,072	538,451
	地方債	392,172	380,980	11,192
	社債	1,963,383	1,891,888	71,495
	その他	16,906,570	16,537,938	368,631
	外国株式	91,462	57,279	34,182
	外国債券	15,627,174	15,318,621	308,552
	その他	1,187,934	1,162,037	25,896
	小計	39,653,205	36,911,007	2,742,198
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	356,530	446,493	△89,962
	債券	4,197,577	4,198,601	△1,024
	国債	4,082,390	4,082,750	△360
	地方債	17,343	17,371	△27
	社債	97,843	98,479	△635
	その他	3,840,358	3,955,875	△115,516
	外国株式	57,482	69,816	△12,333
	外国債券	2,234,518	2,258,451	△23,933
	その他	1,548,358	1,627,606	△79,248
	小計	8,394,466	8,600,969	△206,503
合計		48,047,672	45,511,977	2,535,694

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は3,624百万円(費用)であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	3,957,245	1,885,690	2,071,555
	債券	17,132,881	16,768,815	364,065
	国債	14,945,066	14,636,816	308,250
	地方債	430,104	422,196	7,907
	社債	1,757,710	1,709,802	47,907
	その他	4,645,517	4,528,591	116,925
	外国株式	121,478	62,333	59,145
	外国債券	4,057,865	4,009,049	48,815
	その他	466,173	457,208	8,964
	小計	25,735,644	23,183,097	2,552,546
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	218,104	272,361	△54,257
	債券	6,260,124	6,269,510	△9,385
	国債	4,997,331	4,998,210	△879
	地方債	579,683	584,128	△4,444
	社債	683,109	687,170	△4,061
	その他	8,776,837	8,949,475	△172,638
	外国株式	62,278	72,590	△10,311
	外国債券	6,712,624	6,832,977	△120,352
	その他	2,001,934	2,043,908	△41,974
	小計	15,255,066	15,491,347	△236,280
合計		40,990,710	38,674,445	2,316,265

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は38,886百万円(収益)であります。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	187,937	92,119	4,227
債券	39,905,560	113,065	28,081
国債	39,754,262	111,834	27,913
地方債	68,124	293	107
社債	83,173	937	60
その他	13,323,481	149,600	101,093
外国株式	13,423	909	1,164
外国債券	12,379,682	111,809	80,642
その他	930,376	36,881	19,286
合計	53,416,979	354,786	133,402

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	245,692	118,741	6,912
債券	9,422,423	133,171	47,119
国債	9,309,182	133,021	46,269
地方債	76,346	9	390
社債	36,894	139	459
その他	21,408,021	176,748	219,883
外国株式	16,296	2,444	735
外国債券	20,421,787	152,279	193,746
その他	969,937	22,024	25,401
合計	31,076,137	428,660	273,915

5 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、「満期保有目的の債券」に区分していた証券化商品の一部14,142百万円は、平成29年2月1日に「その他有価証券」の区分に変更しております。当該区分変更は、米国の金融規制改革法に未適合の債券について、当該規制対応期限である平成29年7月までに規制対応し保有することが困難と判断し、行ったものであります。区分変更後、当該有価証券は売却しております。また、この売却による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、8,557百万円(うち、株式8,282百万円、債券その他275百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、667百万円(うち、株式551百万円、債券その他116百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。