三菱UFJ銀行の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1204億1200万
2009年3月31日 -7.61%: 1112億4300万
2010年3月31日 -28.55%: 794億8700万
2010年9月30日 +24.16%: 986億8900万
2011年3月31日: -214億6300万
2011年9月30日: 826億1900万
2012年3月31日 +50.65%: 1244億6200万
2012年9月30日 +23.6%: 1538億4100万
2013年3月31日 +27.18%: 1956億5400万
2013年9月30日 -77.1%: 448億1100万
2014年3月31日 +119.32%: 982億8000万
2014年9月30日 -71.95%: 275億6300万
2015年3月31日 -28.56%: 196億9000万
2015年9月30日 +252.39%: 693億8600万
2016年3月31日 -60.75%: 272億3700万
2016年9月30日 -35.96%: 174億4200万
2017年3月31日 -40.43%: 103億9100万
2017年9月30日 +269.13%: 383億5600万
2018年3月31日 -47.13%: 202億8000万
2018年9月30日 +172.4%: 552億4300万
2019年3月31日 -96.61%: 18億7500万
2019年9月30日 +999.99%: 660億8900万
2020年3月31日 -93.88%: 40億4700万
2020年9月30日: -528億700万
2021年3月31日 -54.85%: -817億6900万
2021年9月30日: 556億5100万
2022年3月31日: -824億4900万
2022年9月30日: 420億9700万
2023年3月31日: -943億1800万
2023年9月30日: 478億300万
2024年3月31日 -43.57%: 269億7400万
2024年9月30日 +376.89%: 1286億3700万
2025年3月31日 +53.38%: 1973億900万
2025年9月30日 -86.41%: 268億2100万

個別

2008年3月31日: 1212億5800万
2009年3月31日 +14.13%: 1383億8900万
2010年3月31日 -39.21%: 841億2100万
2010年9月30日 +14.86%: 966億1900万
2011年3月31日: -290億600万
2011年9月30日: 656億9900万
2012年3月31日 +76.03%: 1156億4900万
2012年9月30日 +29.07%: 1492億6900万
2013年3月31日 +22.61%: 1830億1300万
2013年9月30日 -75.18%: 454億1800万
2014年3月31日 +90.33%: 864億4600万
2014年9月30日 -79.65%: 175億9400万
2015年3月31日 +6.71%: 187億7500万
2015年9月30日 +182%: 529億4500万
2016年3月31日 -32.28%: 358億5400万
2016年9月30日: -92億6800万
2017年3月31日 -46.08%: -135億3900万
2017年9月30日: 129億4100万
2018年3月31日 +0.77%: 130億4100万
2018年9月30日 +339.41%: 573億300万
2019年3月31日 -54.98%: 257億9900万
2019年9月30日 +130.84%: 595億5500万
2020年3月31日 -65.22%: 207億1600万
2020年9月30日: -180億500万
2021年3月31日 -124.64%: -404億4700万
2021年9月30日: 466億2700万
2022年3月31日: -930億7400万
2022年9月30日: 719億5400万
2023年3月31日: -306億700万
2023年9月30日: 174億3100万
2024年3月31日: -538億8500万
2024年9月30日: 939億2900万
2025年3月31日 +42.64%: 1339億7700万
2025年9月30日 -95.37%: 62億900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は2,640百万円増加し、その他有価証券評価差額金は15,889百万円減少し、繰延ヘッジ損益は12,473百万円増加し、法人税等調整額は6,056百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は2,317百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/25 15:43
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は5,516百万円増加し、その他有価証券評価差額金は15,890百万円減少し、繰延ヘッジ損益は12,132百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は5,971百万円減少し、法人税等調整額は4,213百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は2,317百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/25 15:43