- #1 その他、財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
中間配当
2023/11/29 15:36- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
該当事項はありません。
2023/11/29 15:36- #3 その他の新株予約権等の状況（連結）
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/11/29 15:36- #4 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) |
| 償却債権取立益 | 34,276百万円 | 36,848百万円 |
| 株式等売却益 | 126,250百万円 | 116,523百万円 |
| 持分法投資利益 | 23,118百万円 | 22,320百万円 |
| 偶発損失引当金戻入益 | 28,687百万円 | 884百万円 |
- #5 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) |
| 貸出金償却 | 255,988百万円 | 33,726百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,131百万円 | 133,229百万円 |
| 株式等償却 | 54,143百万円 | 2,803百万円 |
- #6 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
2023/11/29 15:36- #7 その他業務費用及びその他経常費用に関する注記
※4 (追加情報)
MUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」という。)株式の譲渡契約の締結に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationは、2022年12月期中間期(2022年1月～6月)において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い、総額631,861百万円の損失を計上しました。そのうちの主なものとして、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失を「その他業務費用」に385,215百万円計上し、また、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失を「その他経常費用」に232,571百万円計上しました。
2023/11/29 15:36- #8 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/11/29 15:36 - #9 ストック・オプション等関係、中間連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
2023/11/29 15:36- #10 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/11/29 15:36- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。2023/11/29 15:36
- #12 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023/11/29 15:36- #13 ノンリコース債務に関する注記
※5 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| ノンリコース債務 | | | | |
| 借用金 | 2,100 | 百万円 | 2,100 | 百万円 |
|
| 当該ノンリコース債務に対応する資産 | | | | |
| 貸出金 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
なお、上記には※4「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。
- #14 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
2023/11/29 15:36- #15 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2023/11/29 15:36- #16 主要な設備の状況
1 【主要な設備の状況】
株式会社三菱UFJ銀行は固定資産をセグメントに配分しておりますが、子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
当中間連結会計期間中に以下の設備を売却いたしました。
2023/11/29 15:36- #17 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社
該当事項はありません。2023/11/29 15:36 - #18 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
2023/11/29 15:36- #19 事業の内容
2 【事業の内容】
当行グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社113社及び持分法適用関連会社41社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
2023/11/29 15:36- #20 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2023/11/29 15:36- #21 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある新たな事項又は重要な変更として当行が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
2023/11/29 15:36- #22 他の会社等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由（連結）
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称
2023/11/29 15:36- #23 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由（連結）
- 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
HISHOH Biopharma株式会社
(子会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。2023/11/29 15:36 - #24 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
2023/11/29 15:36- #25 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。2023/11/29 15:36 - #26 偶発債務に関する注記
※12 偶発債務
(訴訟等)
当行及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
2023/11/29 15:36- #27 劣後特約付借入金に関する注記（連結）
※9 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 劣後特約付借入金 | 11,145,282 | 百万円 | 12,398,469 | 百万円 |
- #28 劣後特約付社債に関する注記（連結）
※10 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 劣後特約付社債 | 459,719 | 百万円 | 476,777 | 百万円 |
- #29 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/11/29 15:36- #30 営業経費に関する注記
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) |
| 人件費 | 468,379百万円 | 451,991百万円 |
| 減価償却費 | 98,012百万円 | 104,166百万円 |
- #31 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの業務粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする行内管理会計基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき、作成しております。2023/11/29 15:36 - #32 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2023/11/29 15:36- #33 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 営業純益 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 報告セグメント計 | 662,772 | 867,100 |
| 報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 | 3,927 | 11,099 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | 42,919 | △118,145 |
| 与信関係費用 | △314,345 | △54,663 |
| 偶発損失引当金戻入益(与信関連) | 27,960 | - |
| 償却債権取立益 | 34,276 | 36,848 |
| 株式等関係損益 | 57,583 | 104,305 |
| 持分法による投資損益 | 23,118 | 22,320 |
| 退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額 | 22,007 | 19,207 |
| その他 | △401,829 | △46,482 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 158,391 | 841,591 |
(注) 1 与信関係費用には、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおります。
- #34 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 経常収益
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。2023/11/29 15:36 - #35 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 融資未実行残高 | 89,945,234 | 百万円 | 93,403,697 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
- #36 従業員の状況（連結）
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023/11/29 15:36- #37 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 現金預け金 | 3,948 | 百万円 | 4,354 | 百万円 |
| 有価証券 | 9,934,986 | 百万円 | 9,922,552 | 百万円 |
| 貸出金 | 11,424,500 | 百万円 | 11,822,444 | 百万円 |
| その他資産 | - | 百万円 | 686 | 百万円 |
| 計 | 21,363,435 | 百万円 | 21,750,037 | 百万円 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 借用金 | 21,340,193 | 百万円 | 21,707,350 | 百万円 |
| 社債 | 15,499 | 百万円 | 15,835 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #38 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。2023/11/29 15:36 - #39 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。2023/11/29 15:36 - #40 持分法適用の範囲の変更（連結）
(持分法適用の範囲の変更)
株式会社グルーヴノーツ他1社は、株式取得等により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めており
2023/11/29 15:36- #41 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/11/29 15:36- #42 提出会社の参考情報（連結）
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2023/11/29 15:36- #43 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
2023/11/29 15:36- #44 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当中間会計期間(2023年9月30日) |
| 再担保に差し入れている有価証券 | 5,180,550 | 百万円 | 2,505,054 | 百万円 |
| 当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券 | 5,262,288 | 百万円 | 8,637,910 | 百万円 |
- #45 有価証券関係、中間財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/11/29 15:36- #46 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
2023/11/29 15:36- #47 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
(単位:百万円)
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、独立掲記していた「米国」の有形固定資産は、重要性が低下したため、当中間連結会計期間から「北米(除米国)」と合算して「北米」としております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「2 地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「米国」に表示していた107,798百万円、「北米(除米国)」に表示していた242百万円は、「北米」108,040百万円として組み替えております。
また、「米国」の有形固定資産の重要性が低下したことにより、前中間連結会計期間においては「アジア・オセアニア」に含まれていた、「タイ」の重要性が相対的に増加したため、当中間連結会計期間から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「2 地域ごとの情報2023/11/29 15:36 - #48 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 減価償却累計額 | 806,641 | 百万円 | 820,106 | 百万円 |
- #49 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 33,000,000,000 |
| 第二種優先株式 | 100,000,000 |
| 第四種優先株式 | 79,700,000 |
| 第六種優先株式 | 1,000,000 |
| 第七種優先株式 | 177,000,000 |
| 第1回第八種優先株式 | 400,000,000 (注)1 |
| 第2回第八種優先株式 | 400,000,000 (注)1 |
| 第3回第八種優先株式 | 400,000,000 (注)1 |
| 第4回第八種優先株式 | 400,000,000 (注)1 |
| 第1回第九種優先株式 | 200,000,000 (注)2 |
| 第2回第九種優先株式 | 200,000,000 (注)2 |
| 第3回第九種優先株式 | 200,000,000 (注)2 |
| 第4回第九種優先株式 | 200,000,000 (注)2 |
| 第1回第十種優先株式 | 200,000,000 (注)3 |
| 第2回第十種優先株式 | 200,000,000 (注)3 |
| 第3回第十種優先株式 | 200,000,000 (注)3 |
| 第4回第十種優先株式 | 200,000,000 (注)3 |
| 計 | 34,157,700,000 |
(注)1 第1回ないし第4回第八種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
- #50 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※2 無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」及び「買入金銭債権」に含まれておりますが、その合計金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
| (2023年3月31日) | (2023年9月30日) |
| 67,668 | 百万円 | 303,278 | 百万円 |
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
- #51 減価償却額の注記
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) |
| 有形固定資産(リース資産を除く) | 15,952 | 百万円 | 18,386 | 百万円 |
| 無形固定資産(リース資産を除く) | 43,037 | 百万円 | 54,162 | 百万円 |
| リース資産 | 712 | 百万円 | 605 | 百万円 |
- #52 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
- 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。2023/11/29 15:36 - #53 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,350,038,122 | 同左 | ― | (注)1、2、3 |
| 第一回第二種優先株式 | 100,000,000 | 同左 | ― | (注)1、2、4 |
| 第一回第四種優先株式 | 79,700,000 | 同左 | ― | (注)1、2、4 |
| 第一回第六種優先株式 | 1,000,000 | 同左 | ― | (注)1、2、4 |
| 第一回第七種優先株式 | 177,000,000 | 同左 | ― | (注)1、2、4 |
| 計 | 12,707,738,122 | 同左 | ― | ― |
(注)1 普通株式、各優先株式いずれも、単元株式数は1,000株であり、定款において会社法第322条第2項に関する定めをしておりません。
2 普通株式と各優先株式では、財務政策上の柔軟性を確保するために議決権などの内容が異なっております。
- #54 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | 第一回第二種優先株式 | 100,000,000 | ― | 1[株式等の状況]の(1)[株式の総数等]に記載しております。 |
| 第一回第四種優先株式 | 79,700,000 | ― |
| 第一回第六種優先株式 | 1,000,000 | ― |
| 第一回第七種優先株式 | 177,000,000 | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,350,038,000 | 12,350,038 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 122 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,707,738,122 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,350,038 | ― |
- #55 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
2023/11/29 15:36- #56 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の状況】2023/11/29 15:36
- #57 研究開発活動
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2023/11/29 15:36- #58 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
(1) U.S. Bancorpの第三者割当増資引き受け及びMUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡
当行は、2023年8月3日、U.S. Bancorp(以下、「USB」という。)の株式24,000,000株を第三者割当増資にて引き受け、約936百万米ドルを追加出資(以下、「本出資」という。)する契約をUSBとの間で締結いたしました。本出資後、当行のUSBへの出資比率は4.39%となります。また、外貨流動性の安定的な確保を目的として、USBの子会社であるU.S. Bank National Associationとの間で、米ドルの流動性補完を受ける取引に合意いたしました。
2023/11/29 15:36- #59 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・目標とする経営指標等
当中間連結会計期間において、経営方針、目標とする経営指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針、目標とする経営指標等はありません。
(2) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。2023/11/29 15:36 - #60 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2023/11/29 15:36- #61 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年9月30日現在
(注) 無議決権株式のうち、第一回第二種優先株式100,000,000株、第一回第四種優先株式79,700,000株、第一回
第六種優先株式1,000,000株及び第一回第七種優先株式177,000,000株は自己株式であります。2023/11/29 15:36 - #62 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/11/29 15:36 - #63 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2023/11/29 15:36- #64 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。2023/11/29 15:36
- #65 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2023/11/29 15:36- #66 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※11 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 313,903 | 百万円 | 337,657 | 百万円 |
- #67 連結の範囲の変更（連結）
(連結の範囲の変更)
株式会社カンム他6社は、関連会社からの異動、株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含め
2023/11/29 15:36- #68 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
2023/11/29 15:36- #69 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 113社
主要な会社名
Bank of Ayudhya Public Company Limited
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.2023/11/29 15:36 - #70 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
2023/11/29 15:36- #71 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
2023/11/29 15:36- #72 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2023/11/29 15:36- #73 金銭の信託関係、中間連結財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
2023/11/29 15:36- #74 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 1,114,509 | 百万円 | 923,759 | 百万円 |
上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
- #75 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
| (2023年3月31日) | (2023年9月30日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 190,802 | 百万円 | 197,116 | 百万円 |
| 危険債権額 | 632,733 | 百万円 | 578,003 | 百万円 |
| 要管理債権額 | 554,588 | 百万円 | 568,029 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 17,031 | 百万円 | 18,876 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 537,556 | 百万円 | 549,152 | 百万円 |
| 小計額 | 1,378,123 | 百万円 | 1,343,149 | 百万円 |
| 正常債権額 | 117,505,927 | 百万円 | 122,430,753 | 百万円 |
| 合計額 | 118,884,050 | 百万円 | 123,773,903 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
- #76 開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他の重要な事項（連結）
- 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。2023/11/29 15:36 - #77 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※1 関係会社の株式及び出資金総額
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当中間会計期間(2023年9月30日) |
| 株式及び出資金 | 3,485,870 | 百万円 | 3,522,602 | 百万円 |
- #78 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 株 式 | 385,339 | 百万円 | 413,629 | 百万円 |
| 出資金 | 34,826 | 百万円 | 51,101 | 百万円 |
なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
- #79 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
2023/11/29 15:36
