	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	94,445百万円	105,321百万円
その他有価証券評価差額金	27,270百万円	13,321百万円
その他	225,930百万円	205,882百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△470,726百万円	△925,278百万円
合併時有価証券時価引継	△70,688百万円	△69,628百万円

e>評価性引当額には子会社・関連会社株式の評価損に係るものが含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/25 15:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>

	前連結会計年度	当連結会計年度
有価証券評価損	103,862百万円	77,645百万円
その他有価証券評価差額金	51,813百万円	24,651百万円
税務上の繰越欠損金	11,812百万円	11,473百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△472,776百万円	△928,473百万円
リース取引に係る未実現利益	△82,665百万円	△80,235百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は68,619百万円減少し、その他有価証券評価差額金は93,505百万円増加し、繰延ヘッジ損益は7,664百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は645百万円増加し、法人税等調整額は33,195百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は13,667百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/25 15:45

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比5,305億円減少して△6,337億円となりました。
当行単体の発生原因別では、繰延税金資産は、貸倒引当金や有価証券有税償却、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金資産が取り崩される一方、評価性引当額が減少したことにより、前連結会計年度末比165億円減少して5,711億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の増加を主因に、前連結会計年度末比4,994億円増加して1兆1,565億円となりました。

2015/06/25 15:45