有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 15:45
【資料】
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【項目】
161項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度当事業年度
(平成26年3月31日)(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却
損金算入限度超過額		294,107百万円281,171百万円
有価証券評価損129,225百万円96,035百万円
退職給付引当金94,445百万円105,321百万円
その他有価証券評価差額金27,270百万円13,321百万円
その他225,930百万円205,882百万円
繰延税金資産小計770,981百万円701,732百万円
評価性引当額△183,310百万円△130,576百万円
繰延税金資産合計587,670百万円571,156百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△470,726百万円△925,278百万円
合併時有価証券時価引継△70,688百万円△69,628百万円
繰延ヘッジ損益△24,143百万円△74,578百万円
退職給付信託設定益△58,008百万円△52,660百万円
その他△33,492百万円△34,360百万円
繰延税金負債合計△657,060百万円△1,156,507百万円
繰延税金資産の純額△69,390百万円△585,351百万円

評価性引当額には子会社・関連会社株式の評価損に係るものが含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度当事業年度
(平成26年3月31日)(平成27年3月31日)
法定実効税率38.01%35.64%
(調整)
評価性引当額の増減△4.07%△0.88%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目		△2.32%△3.29%
税率変更による期末繰延税金負債
の増額修正		1.21%4.10%
その他1.14%△2.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.96%33.53%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。この税率変更により、繰延税金負債は65,957百万円減少し、その他有価証券評価差額金は93,542百万円増加し、繰延ヘッジ損益は7,693百万円増加し、法人税等調整額は35,279百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は13,667百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。