有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2025年3月31日)		(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 損金算入限度超過額	210,940	百万円	209,791	百万円
有価証券評価損	373,010	百万円	388,432	百万円
その他有価証券評価差額金	1,218	百万円	768	百万円
退職給付引当金	68,041	百万円	56,537	百万円
偶発損失引当金	19,382	百万円	18,245	百万円
減価償却費及び減損損失	76,785	百万円	74,973	百万円
土地合併減価調整	20,284	百万円	19,823	百万円
繰延ヘッジ損益	437,402	百万円	642,710	百万円
退職給付信託運用損益	-	百万円	11,199	百万円
その他	229,738	百万円	292,757	百万円
繰延税金資産小計	1,436,805	百万円	1,715,240	百万円
評価性引当額	△394,896	百万円	△405,799	百万円
繰延税金資産合計	1,041,908	百万円	1,309,441	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△546,746	百万円	△666,562	百万円
合併時有価証券時価引継	△37,701	百万円	△34,569	百万円
退職給付信託設定益	△41,803	百万円	△29,410	百万円
退職給付信託運用損益	△62,461	百万円	-	百万円
その他	△78,773	百万円	△75,903	百万円
繰延税金負債合計	△767,486	百万円	△806,445	百万円
繰延税金資産の純額	274,421	百万円	502,995	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2025年3月31日)	(2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
実効税率変更による影響額	△0.47%	△0.64%
外国子会社から受ける 配当益金不算入	△1.82%	△1.46%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.26%	△0.94%
評価性引当額の増減	△0.35%	0.66%
子会社株式売却益に係る課税	△0.65%	-
その他	△1.18%	△0.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.86%	27.86%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2025年10月16日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。