有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 15:58
【資料】
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【項目】
184項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度当事業年度
(2019年3月31日)(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却
損金算入限度超過額
168,002百万円159,492百万円
有価証券評価損97,496百万円403,375百万円
その他有価証券評価差額金10,619百万円8,157百万円
退職給付引当金97,633百万円91,545百万円
偶発損失引当金29,042百万円17,458百万円
減価償却費及び減損損失41,802百万円44,387百万円
土地合併減価調整27,951百万円26,121百万円
その他132,882百万円172,490百万円
繰延税金資産小計605,430百万円923,029百万円
評価性引当額△124,006百万円△428,561百万円
繰延税金資産合計481,423百万円494,467百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△718,879百万円△582,931百万円
合併時有価証券時価引継△57,483百万円△53,385百万円
繰延ヘッジ損益△83,134百万円△145,702百万円
退職給付信託設定益△45,191百万円△45,243百万円
その他△40,389百万円△64,715百万円
繰延税金負債合計△945,079百万円△891,978百万円
繰延税金資産の純額△463,656百万円△397,510百万円

評価性引当額には子会社・関連会社株式の評価損に係るものが含まれております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「土地合併減価調整」は、重要性に鑑み、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた160,834百万円は、「土地合併減価調整」27,951百万円、「その他」132,882百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度当事業年度
(2019年3月31日)(2020年3月31日)
法定実効税率30.62%
(調整)
外国子会社から受ける
配当益金不算入
△8.31%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△5.53%
評価性引当額の増減△2.67%
その他△0.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率13.56%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

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