有報資料

有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】: 2019/06/27 15:52
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【項目】: 182項目

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	195,069	百万円	168,002	百万円
退職給付引当金	96,404	百万円	97,633	百万円
有価証券評価損	96,131	百万円	97,496	百万円
減価償却費及び減損損失	32,703	百万円	41,802	百万円
偶発損失引当金	45,286	百万円	29,042	百万円
その他有価証券評価差額金	5,721	百万円	10,619	百万円
その他	148,626	百万円	160,834	百万円
繰延税金資産小計	619,943	百万円	605,430	百万円
評価性引当額	△115,353	百万円	△124,006	百万円
繰延税金資産合計	504,589	百万円	481,423	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△770,391	百万円	△718,879	百万円
繰延ヘッジ損益	△31,869	百万円	△83,134	百万円
合併時有価証券時価引継	△60,757	百万円	△57,483	百万円
退職給付信託設定益	△46,998	百万円	△45,191	百万円
その他	△36,594	百万円	△40,389	百万円
繰延税金負債合計	△946,612	百万円	△945,079	百万円
繰延税金資産の純額	△442,022	百万円	△463,656	百万円

評価性引当額には子会社・関連会社株式の評価損に係るものが含まれております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費及び減損損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた181,330百万円は、「減価償却費及び減損損失」32,703百万円、「その他」148,626百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
外国子会社から受ける配当益金不算入	△3.54%	△8.31%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.78%	△5.53%
評価性引当額の増減	△0.30%	△2.67%
その他	△0.67%	△0.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.54%	13.56%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に含めて表示しておりました「外国子会社から受ける配当益金不算入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に表示していた△5.33%は、「外国子会社から受ける配当益金不算入」△3.54%、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△1.78%として組み替えております。

有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

開示資料

決算