有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 損金算入限度超過額	251,879	百万円	246,526	百万円
有価証券評価損	380,553	百万円	366,096	百万円
その他有価証券評価差額金	24,125	百万円	157,414	百万円
退職給付引当金	86,460	百万円	81,915	百万円
偶発損失引当金	26,801	百万円	21,849	百万円
減価償却費及び減損損失	79,581	百万円	83,516	百万円
土地合併減価調整	23,092	百万円	21,589	百万円
繰延ヘッジ損益	58,578	百万円	214,061	百万円
その他	165,521	百万円	258,332	百万円
繰延税金資産小計	1,096,596	百万円	1,451,302	百万円
評価性引当額	△405,398	百万円	△394,772	百万円
繰延税金資産合計	691,197	百万円	1,056,530	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△488,129	百万円	△444,899	百万円
合併時有価証券時価引継	△49,314	百万円	△47,152	百万円
退職給付信託設定益	△45,216	百万円	△45,128	百万円
その他	△71,293	百万円	△120,722	百万円
繰延税金負債合計	△653,953	百万円	△657,903	百万円
繰延税金資産の純額	37,243	百万円	398,626	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
外国子会社から受ける 配当益金不算入	△1.72%	△13.83%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.88%	△0.70%
評価性引当額の増減	△7.21%	△0.86%
その他有価証券評価差額金 に対する課税	13.36%	-%
子会社株式売却益に係る課税	-%	3.97%
その他	2.02%	△1.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.19%	18.08%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。