有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2024年3月31日)		(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 損金算入限度超過額	300,861	百万円	210,940	百万円
有価証券評価損	357,080	百万円	373,010	百万円
その他有価証券評価差額金	133,792	百万円	1,218	百万円
退職給付引当金	75,185	百万円	68,041	百万円
偶発損失引当金	22,352	百万円	19,382	百万円
減価償却費及び減損損失	85,047	百万円	76,785	百万円
土地合併減価調整	20,274	百万円	20,284	百万円
繰延ヘッジ損益	360,751	百万円	437,402	百万円
その他	250,300	百万円	229,738	百万円
繰延税金資産小計	1,605,646	百万円	1,436,805	百万円
評価性引当額	△384,016	百万円	△394,896	百万円
繰延税金資産合計	1,221,630	百万円	1,041,908	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△747,939	百万円	△546,746	百万円
合併時有価証券時価引継	△44,435	百万円	△37,701	百万円
退職給付信託設定益	△42,633	百万円	△41,803	百万円
退職給付信託運用損益	△53,906	百万円	△62,461	百万円
その他	△66,767	百万円	△78,773	百万円
繰延税金負債合計	△955,682	百万円	△767,486	百万円
繰延税金資産の純額	265,948	百万円	274,421	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付信託運用損益」は、重要性に鑑み、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△120,673百万円は、「退職給付信託運用損益」△53,906百万円、「その他」△66,767百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2024年3月31日)	(2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
実効税率変更による影響額	―	△0.47%
外国子会社から受ける 配当益金不算入	△1.36%	△1.82%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.25%	△1.26%
評価性引当額の増減	△1.47%	△0.35%
子会社株式売却益に係る課税	△1.92%	△0.65%
その他有価証券評価差額金 に対する課税	△3.11%	―
その他	△0.33%	△1.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.15%	24.86%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は2,640百万円増加し、その他有価証券評価差額金は15,889百万円減少し、繰延ヘッジ損益は12,473百万円増加し、法人税等調整額は6,056百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は2,317百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。