- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2018/11/28 15:37- #2 企業結合等関係、中間連結財務諸表(連結)
資産の額 9,124,632百万円(うち、貸出金8,779,977百万円)
負債及び純資産の額 9,124,632百万円(うち、コールマネー6,302,225百万円)
なお、当行は信託銀行に対し、本吸収分割契約に基づく吸収分割の対価として株式その他の金銭等の交付を行いません。
2018/11/28 15:37- #3 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称(連結)
② 発生原因
取得原価が株式取得日における被投資会社の時価純資産に係る当行の持分額を上回ったことによるものであります。
2018/11/28 15:37- #4 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
2018/11/28 15:37- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比1,579億円増加して12兆8,667億円となりました。
2018/11/28 15:37- #6 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
1 1株当たり
純資産額及び算定上の基礎
| | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当中間連結会計期間(2018年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 12,708,722 | 12,866,700 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 797,545 | 793,552 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 797,545 | 793,552 |
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
2018/11/28 15:37