繰延税金資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(20)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(21)手形割引及び再割引の会計処理

2020/11/30 15:50

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比571億円減少して△5,137億円となりました。

	前連結会計年度(億円)(A)	当中間連結会計期間(億円)(B)	前連結会計年度比(億円)(B-A)
繰延税金資産の純額	△4,565	△5,137	△571

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

2020/11/30 15:50

#3 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

(20)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/11/30 15:50

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(5) 手形割引及び再割引の会計処理

2020/11/30 15:50