企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7月4日企業会計基準委員会。以下、「時価算定会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日企業会計基準委員会)を前事業年度末より適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブの時価算定におけるリスク調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、前事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前事業年度期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。そのため、前年中間期については遡及適用後の中間財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ4,198百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は20,533百万円減少しております。

2020/11/30 15:50

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7月4日企業会計基準委員会。以下、「時価算定会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日企業会計基準委員会)を前連結会計年度末より適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブの時価算定におけるリスク調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、前連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。そのため、前年中間期については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ4,198百万円減少、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益はそれぞれ0円24銭減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は20,533百万円減少、1株当たり純資産額は1円66銭減少しております。
(米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)

2020/11/30 15:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部につきましては、前連結会計年度末比110,566億円増加して、2,691,896億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金1,975,457億円となっております。
損益につきましては、経常利益は前年同期比2,218億円減少して3,167億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1,648億円減少して2,094億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

2020/11/30 15:50