- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2021/06/29 15:52- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当行の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当連結会計年度の期首よりASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、貸倒引当金が172,363百万円増加、利益剰余金が114,943百万円減少、1株当たり純資産額が9円30銭減少しております。
2021/06/29 15:52- #3 会計方針に関する事項（連結）
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
2021/06/29 15:52- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比2,864億円増加して125,719億円となりました。
2021/06/29 15:52- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
2021/06/29 15:52- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
2021/06/29 15:52- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っております。
2021/06/29 15:52- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1 1株当たり
純資産額及び算定上の基礎
| | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 12,285,505 | 12,571,975 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 427,088 | 416,462 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 427,088 | 416,462 |
2 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
