繰延税金負債
連結
- 2021年3月31日
- 6639億3500万
- 2021年9月30日 +13.12%
- 7510億6300万
個別
- 2021年3月31日
- 4552億5600万
- 2021年9月30日 +18.7%
- 5404億600万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2021年3月31日)2021/11/29 15:33
(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額160,697百万円(収益)を除いております。金額(百万円) 「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分に変更した有価証券 △6,731 繰延税金負債 △764,030 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,914,610
2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額3,822百万円(益)を含めております。 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (21)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/11/29 15:33
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(22)手形割引及び再割引の会計処理 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2021/11/29 15:33
再評価を行った年月日 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。2021/11/29 15:33
発生原因別内訳(単体) - #5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/11/29 15:33
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(5) 手形割引及び再割引の会計処理