繰延税金負債

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

	金額(百万円)
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分に変更した有価証券	△6,731
繰延税金負債	△764,030
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,914,610

(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額160,697百万円(収益)を除いております。
2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額3,822百万円(益)を含めております。

2022/06/27 15:53

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2022/06/27 15:53

#3 会計方針に関する事項（連結）

当行及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)を適用する予定であります。

2022/06/27 15:53

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
繰延税金資産合計	513,160	百万円	691,197	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△744,879	百万円	△488,129	百万円

評価性引当額の減少の主な要因は、有価証券評価損等に係るものです。

2022/06/27 15:53

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>

	前連結会計年度		当連結会計年度
繰延税金資産合計	694,910	百万円	875,924	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△763,307	百万円	△492,008	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 15:53

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)

2022/06/27 15:53

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当行は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)を適用する予定であります。

2022/06/27 15:53