その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

e>※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度		当連結会計年度
税効果額	△183,549	百万円	293,874	百万円
その他有価証券評価差額金	425,704	百万円	△675,460	百万円
繰延ヘッジ損益:

2022/06/27 15:53

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

2022/06/27 15:53

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
有価証券評価損	381,258	百万円	380,553	百万円
その他有価証券評価差額金	3,735	百万円	24,125	百万円
退職給付引当金	92,334	百万円	86,460	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△744,879	百万円	△488,129	百万円
合併時有価証券時価引継	△52,562	百万円	△49,314	百万円

評価性引当額の減少の主な要因は、有価証券評価損等に係るものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2022/06/27 15:53

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>

	前連結会計年度		当連結会計年度
有価証券評価損	72,614	百万円	70,483	百万円
その他有価証券評価差額金	4,530	百万円	29,779	百万円
退職給付に係る負債	27,612	百万円	13,791	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△763,307	百万円	△492,008	百万円
合併時有価証券時価評価	△52,562	百万円	△49,314	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
評価性引当額の増減	0.21%	△2.11%
その他有価証券評価差額金に対する課税	-	5.15%
持分法投資損益	△1.38%	△1.03%

2022/06/27 15:53

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[ROE目標達成に向けての3つのドライバー]
*1 バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値。その他有価証券評価差額金を除く
*2 親会社株主に帰属する当期純利益

2022/06/27 15:53

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

発生原因別内訳(単体)

	前連結会計年度末(億円)(A)	当連結会計年度末(億円)(B)	前連結会計年度末比(億円)(B-A)
有価証券有税償却	3,812	3,805	△7
その他有価証券評価差額金	37	241	203
退職給付引当金	923	864	△58
繰延税金負債	9,684	6,539	△3,144
その他有価証券評価差額金	7,448	4,881	△2,567
繰延ヘッジ損益	736	―	△736

(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比20,294億円増加して2,045,671億円となりました。

2022/06/27 15:53

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当該デリバティブ取引についての市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

2022/06/27 15:53