その他有価証券評価差額金
連結
- 2022年3月31日
- 1兆2301億
- 2023年3月31日 -39.55%
- 7436億3600万
個別
- 2022年3月31日
- 1兆2806億
- 2023年3月31日 -33.24%
- 8549億2200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- e>2023/06/27 15:53
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度 税効果額 293,874 百万円 175,566 百万円 その他有価証券評価差額金 △675,460 百万円 △480,921 百万円 繰延ヘッジ損益: - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2023/06/27 15:53
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度 当事業年度 有価証券評価損 380,553 百万円 366,096 百万円 その他有価証券評価差額金 24,125 百万円 157,414 百万円 退職給付引当金 86,460 百万円 81,915 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △488,129 百万円 △444,899 百万円 合併時有価証券時価引継 △49,314 百万円 △47,152 百万円
主な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:53
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2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき前連結会計年度 当連結会計年度 有価証券評価損 70,483 百万円 61,102 百万円 その他有価証券評価差額金 29,779 百万円 159,896 百万円 退職給付に係る負債 13,791 百万円 37,001 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △492,008 百万円 △448,112 百万円 合併時有価証券時価評価 △49,314 百万円 △47,152 百万円
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度 当連結会計年度 評価性引当額の増減 △2.11% △0.22% その他有価証券評価差額金に対する課税 5.15% -% 持分法投資損益 △1.03% △1.29% - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2023/06/27 15:53
[ROE目標達成に向けての3つのドライバー]
*1 バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値。その他有価証券評価差額金を除く
*2 親会社株主に帰属する当期純利益 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 発生原因別内訳(単体)2023/06/27 15:53
(ⅳ) 預金前連結会計年度末(億円)(A) 当連結会計年度末(億円)(B) 前連結会計年度末比(億円)(B-A) 有価証券有税償却 3,805 3,660 △144 その他有価証券評価差額金 241 1,574 1,332 退職給付引当金 864 819 △45 繰延税金負債 6,539 6,579 39 その他有価証券評価差額金 4,881 4,448 △432 合併時有価証券時価引継 493 471 △21
預金は、MUB株式譲渡を主因に海外子会社で減少し、前連結会計年度末比22,484億円減少して2,023,187億円となりました。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。2023/06/27 15:53
(*2) 主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。