その他有価証券評価差額金(税引後)
連結
- 2011年3月31日
- -2232億2700万
- 2012年3月31日
- 2226億6800万
- 2013年3月31日 +164.5%
- 5889億5200万
- 2014年3月31日 -95.16%
- 285億200万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 1兆2395億
- 2016年3月31日
- -2898億5700万
- 2017年3月31日
- -1943億1600万
- 2018年3月31日
- 2253億4700万
- 2019年3月31日
- -1318億9400万
- 2020年3月31日 -61.2%
- -2126億900万
- 2021年3月31日
- 4257億400万
- 2022年3月31日
- -6754億6000万
- 2023年3月31日
- -4809億2100万
- 2024年3月31日
- 6236億1300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- e>2024/06/25 15:46
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度 税効果額 175,566 百万円 △333,459 百万円 その他有価証券評価差額金 △480,921 百万円 623,613 百万円 繰延ヘッジ損益: - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2024/06/25 15:46
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 15:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度 当事業年度 有価証券評価損 366,096 百万円 357,080 百万円 その他有価証券評価差額金 157,414 百万円 133,792 百万円 退職給付引当金 81,915 百万円 75,185 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △444,899 百万円 △747,939 百万円 合併時有価証券時価引継 △47,152 百万円 △44,435 百万円
主な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 15:46
e>前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 有価証券評価損 61,102 百万円 52,153 百万円 その他有価証券評価差額金 159,896 百万円 134,918 百万円 退職給付に係る負債 37,001 百万円 15,392 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △448,112 百万円 △752,478 百万円 合併時有価証券時価評価 △47,152 百万円 △44,435 百万円 2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 評価性引当額の増減 △0.22 % △2.14 % その他有価証券評価差額金に対する課税 - % △2.33 % 持分法投資損益 △1.29 % △0.90 % - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- *1 Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響額除き2024/06/25 15:46
*2 バーゼルⅢ規制最終化(完全実施)により2029年3月末に適用される規制に基づく試算値。その他有価証券評価差額金を除く
*3 親会社株主に帰属する当期純利益 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 発生原因別内訳(単体)2024/06/25 15:46
(ⅳ) 預金前連結会計年度末(億円)(A) 当連結会計年度末(億円)(B) 前連結会計年度末比(億円)(B-A) 有価証券有税償却 3,660 3,570 △90 その他有価証券評価差額金 1,574 1,337 △236 退職給付引当金 819 751 △67 繰延税金負債 6,579 9,556 2,977 その他有価証券評価差額金 4,448 7,479 3,030 合併時有価証券時価引継 471 444 △27
預金は、国内は個人預金、法人預金ともに増加、海外預金も為替影響を主因に増加し、前連結会計年度末比87,652億円増加して2,110,839億円となりました。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。2024/06/25 15:46
(*2) 主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。