その他有価証券評価差額金(税引後)

【期間】

連結

2011年3月31日
-2232億2700万
2012年3月31日
2226億6800万
2013年3月31日 +164.5%
5889億5200万
2014年3月31日 -95.16%
285億200万
2015年3月31日 +999.99%
1兆2395億
2016年3月31日
-2898億5700万
2017年3月31日
-1943億1600万
2018年3月31日
2253億4700万
2019年3月31日
-1318億9400万
2020年3月31日 -61.2%
-2126億900万
2021年3月31日
4257億400万
2022年3月31日
-6754億6000万
2023年3月31日
-4809億2100万
2024年3月31日
6236億1300万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
e>※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度当連結会計年度
税効果額175,566百万円△333,459百万円
その他有価証券評価差額金△480,921百万円623,613百万円
繰延ヘッジ損益:
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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
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#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度当事業年度
有価証券評価損366,096百万円357,080百万円
その他有価証券評価差額金157,414百万円133,792百万円
退職給付引当金81,915百万円75,185百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△444,899百万円△747,939百万円
合併時有価証券時価引継△47,152百万円△44,435百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
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#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
有価証券評価損61,102百万円52,153百万円
その他有価証券評価差額金159,896百万円134,918百万円
退職給付に係る負債37,001百万円15,392百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△448,112百万円△752,478百万円
合併時有価証券時価評価△47,152百万円△44,435百万円
e>2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
評価性引当額の増減△0.22%△2.14%
その他有価証券評価差額金に対する課税-%△2.33%
持分法投資損益△1.29%△0.90%
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
*1 Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響額除き
*2 バーゼルⅢ規制最終化(完全実施)により2029年3月末に適用される規制に基づく試算値。その他有価証券評価差額金を除く
*3 親会社株主に帰属する当期純利益
2024/06/25 15:46
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
発生原因別内訳(単体)
前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B-A)
有価証券有税償却3,6603,570△90
その他有価証券評価差額金1,5741,337△236
退職給付引当金819751△67
繰延税金負債6,5799,5562,977
その他有価証券評価差額金4,4487,4793,030
合併時有価証券時価引継471444△27
(ⅳ) 預金
預金は、国内は個人預金、法人預金ともに増加、海外預金も為替影響を主因に増加し、前連結会計年度末比87,652億円増加して2,110,839億円となりました。
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#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
2024/06/25 15:46