有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(追加情報)
(バンクダナモンへの戦略出資)
1. 出資の概要
当行は平成29年12月26日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。)等(AFIと併せて、以下、「売り手」という。)と、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)株式の合計73.8%を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。
2. 出資の目的
バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
3. 本株式取得の概要
本株式取得は、3段階にわたって実行される予定であり、本株式取得の完了により当行はバンクダナモンの筆頭株主となり、バンクダナモンは連結子会社となる見込みです。
平成29年12月29日、第一段階として、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の約19.9%を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.9兆IDR(約1,334億円、バンクダナモンの平成29年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得し、その他有価証券として会計処理を行っております。第一段階での株式取得完了後もAFIはバンクダナモン発行済株式総数の過半を保有しております。
その後、当行は第二段階として、関係当局等からの許認可を取得し、平成30年9月までに、バンクダナモン発行済株式総数の20.1%を売り手より追加取得し、その結果、バンクダナモン発行済株式総数の40%を取得することになる予定です。なお、第二段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階と類似した手法に基づく予定です。
第二段階での株式取得完了後、当行は第三段階として、バンクダナモン発行済株式総数の40%超を保有することに関する関係当局等からの許認可取得を条件として、AFIを含めた全てのバンクダナモン株主にバンクダナモン株式を保有し続けるか現金を対価として譲渡するか選択する機会を提供する予定です。第三段階の株式取得の完了により、当行はバンクダナモン発行済株式の73.8%以上を保有する見込みです。なお、第三段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階と類似した手法に基づく予定です。
4. バンクダナモンの概要
平成28年12月期のバンクダナモンの財務情報(単位:百万IDR)
(注1)上記の営業収益は、金利収益、保険料収益、その他の営業収益の合計です。
(注2)上記計数は、インドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)による規則(POJK)のうち、No.6/POJK.03/2015「銀行財務報告における透明性と開示(Transparency and Publication of Bank
Reports)」(平成27年3月31日付)及びその修正であるNo.32/POJK.03/2016(平成28年8月8日付)、並
びにインドネシア金融庁による通達(Circular Letter of Financial Service Authority(SEOJ
K))であるNo.43/SEOJK.03/2016(平成28年9月28日付)に基づいております。
(米国財務会計基準審議会会計基準更新書第2018-02号)
当連結会計年度において、米国会計基準適用の在外関係会社の財務諸表について、米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2018-02号「損益計算書-包括利益(Topic220)」を早期適用しております。
上記の適用については、当更新書の定めに従い、米国税制改革法「Tax Cuts and Jobs Act」によるその他の包括利益累計額にかかる税効果の影響額を利益剰余金に組替えております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金が20,895百万円増加、その他有価証券評価差額金が4,394百万円減少、繰延ヘッジ損益が3,325百万円減少、為替換算調整勘定が352百万円減少、退職給付に係る調整累計額が12,822百万円減少しております。
(バンクダナモンへの戦略出資)
1. 出資の概要
当行は平成29年12月26日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。)等(AFIと併せて、以下、「売り手」という。)と、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)株式の合計73.8%を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。
2. 出資の目的
バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
3. 本株式取得の概要
本株式取得は、3段階にわたって実行される予定であり、本株式取得の完了により当行はバンクダナモンの筆頭株主となり、バンクダナモンは連結子会社となる見込みです。
平成29年12月29日、第一段階として、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の約19.9%を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.9兆IDR(約1,334億円、バンクダナモンの平成29年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得し、その他有価証券として会計処理を行っております。第一段階での株式取得完了後もAFIはバンクダナモン発行済株式総数の過半を保有しております。
その後、当行は第二段階として、関係当局等からの許認可を取得し、平成30年9月までに、バンクダナモン発行済株式総数の20.1%を売り手より追加取得し、その結果、バンクダナモン発行済株式総数の40%を取得することになる予定です。なお、第二段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階と類似した手法に基づく予定です。
第二段階での株式取得完了後、当行は第三段階として、バンクダナモン発行済株式総数の40%超を保有することに関する関係当局等からの許認可取得を条件として、AFIを含めた全てのバンクダナモン株主にバンクダナモン株式を保有し続けるか現金を対価として譲渡するか選択する機会を提供する予定です。第三段階の株式取得の完了により、当行はバンクダナモン発行済株式の73.8%以上を保有する見込みです。なお、第三段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階と類似した手法に基づく予定です。
4. バンクダナモンの概要
| 商号(被投資会社の名称) | PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. |
| 代表者氏名及び役職 | Sng Seow Wah、President Director |
| 所在地 | インドネシア ジャカルタ |
| 設立日 | 昭和31年7月16日 |
| 事業内容 | 商業銀行 |
| 資本金 | 5,901,122百万IDR(平成28年12月31日現在) |
| 発行済株式総数 | 9,584,643,365株(平成28年12月31日現在) |
| 決算日 | 12月31日 |
平成28年12月期のバンクダナモンの財務情報(単位:百万IDR)
| 営業収益 | 26,554,900 |
| 営業利益 | 4,934,212 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,669,480 |
| 総資産 | 174,086,730 |
| 純資産 | 36,377,972 |
(注1)上記の営業収益は、金利収益、保険料収益、その他の営業収益の合計です。
(注2)上記計数は、インドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)による規則(POJK)のうち、No.6/POJK.03/2015「銀行財務報告における透明性と開示(Transparency and Publication of Bank
Reports)」(平成27年3月31日付)及びその修正であるNo.32/POJK.03/2016(平成28年8月8日付)、並
びにインドネシア金融庁による通達(Circular Letter of Financial Service Authority(SEOJ
K))であるNo.43/SEOJK.03/2016(平成28年9月28日付)に基づいております。
(米国財務会計基準審議会会計基準更新書第2018-02号)
当連結会計年度において、米国会計基準適用の在外関係会社の財務諸表について、米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2018-02号「損益計算書-包括利益(Topic220)」を早期適用しております。
上記の適用については、当更新書の定めに従い、米国税制改革法「Tax Cuts and Jobs Act」によるその他の包括利益累計額にかかる税効果の影響額を利益剰余金に組替えております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金が20,895百万円増加、その他有価証券評価差額金が4,394百万円減少、繰延ヘッジ損益が3,325百万円減少、為替換算調整勘定が352百万円減少、退職給付に係る調整累計額が12,822百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
