半期報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(2021年3月期第3四半期連結決算に影響する在外子会社の与信関係費用総額)
当行が子会社の四半期決算日(2020年6月末)の財務諸表により連結している主要な在外子会社は、当中間連結会計期間の期首より新会計基準(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」)の適用に伴い予想信用損失の考え方を導入し、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで貸倒引当金を計上しております。
当該主要な在外子会社の2020年12月期第3四半期(2020年7月~9月)における与信関係費用総額は、現時点の見積りでは、総額で4百億円程度発生する見込みです。当該与信関係費用総額は、当行の2021年3月期第3四半期連結決算において反映される予定です。
なお、与信関係費用総額の定義は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析(ⅱ)与信関係費用総額」に記載しております。
(2021年3月期第3四半期連結決算に影響する在外子会社の与信関係費用総額)
当行が子会社の四半期決算日(2020年6月末)の財務諸表により連結している主要な在外子会社は、当中間連結会計期間の期首より新会計基準(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」)の適用に伴い予想信用損失の考え方を導入し、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで貸倒引当金を計上しております。
当該主要な在外子会社の2020年12月期第3四半期(2020年7月~9月)における与信関係費用総額は、現時点の見積りでは、総額で4百億円程度発生する見込みです。当該与信関係費用総額は、当行の2021年3月期第3四半期連結決算において反映される予定です。
なお、与信関係費用総額の定義は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析(ⅱ)与信関係費用総額」に記載しております。