有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」と区分して表示していた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた224,634百万円及び「法人税等還付税額」に表示していた△19,219百万円は、「法人税、住民税及び事業税」205,415百万円として組み替えております。