半期報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)*2、(注3)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(*1)	―	572,992	―	572,992
特定取引資産	502,844	3,258,127	46,179	3,807,152
金銭の信託(運用目的・その他)	―	38,904	―	38,904
有価証券(その他有価証券)	43,639,255	14,261,753	430,304	58,331,313
うち株式	4,308,357	22,091	―	4,330,449
国債	30,795,138	221,202	―	31,016,340
地方債	―	3,706,242	―	3,706,242
社債	―	3,681,786	57	3,681,844
外国株式	85,064	885	―	85,949
外国債券	8,445,826	6,512,140	116,351	15,074,318
その他(*2)	4,868	117,403	313,895	436,167
資産計	44,142,100	18,131,777	476,484	62,750,361
特定取引負債	259,299	49,986	―	309,286
負債計	259,299	49,986	―	309,286
デリバティブ取引(*3)(*4)(*5)	△741	134,764	△2,473	131,550
うち金利関連取引	544	383,826	△11,100	373,270
通貨関連取引	△48	△207,033	6,018	△201,063
株式関連取引	△3,527	△1,361	△376	△5,264
債券関連取引	2,290	△10,531	2,312	△5,928
商品関連取引	―	△0	0	0
クレジット・デリバティブ取引	―	△30,135	―	△30,135
その他	―	―	672	672

(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等572,992百万円となります。
(*2) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表における金額は、2,897,398百万円となります。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(*4) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△272,364百万円となります。
(*5) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引および金利先物取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2020年9月29日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(*1)	―	575,803	―	575,803
特定取引資産	444,507	3,373,054	42,835	3,860,397
金銭の信託(運用目的・その他)	―	38,067	―	38,067
有価証券(その他有価証券)	44,563,764	16,336,015	420,209	61,319,989
うち株式	4,439,094	29,517	―	4,468,612
国債	30,765,855	1,045,678	―	31,811,533
地方債	―	3,920,346	―	3,920,346
社債	―	3,621,931	2,586	3,624,518
外国株式	107,148	888	―	108,037
外国債券	9,238,817	7,589,088	99,280	16,927,186
その他(*2)	12,847	128,563	318,342	459,754
資産計	45,008,271	20,322,940	463,045	65,794,258
特定取引負債	276,182	69,807	―	345,989
負債計	276,182	69,807	―	345,989
デリバティブ取引(*3)(*4)(*5)	△1,070	506,755	31,769	537,453
うち金利関連取引	150	370,420	29,930	400,502
通貨関連取引	1,155	172,770	△3	173,923
株式関連取引	△2,351	△9,861	△780	△12,992
債券関連取引	△25	△1,580	2,304	698
商品関連取引	―	―	0	0
クレジット・デリバティブ取引	―	△24,995	―	△24,995
その他	―	―	317	317

(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等575,803百万円となります。
(*2) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の中間連結貸借対照表における金額は、2,547,857百万円となります。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(*4) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△78,825百万円となります。
(*5) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引および金利先物取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2020年9月29日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパーは、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(*1)	―	―	3,100,809	3,100,809	3,109,075	△8,265
有価証券(満期保有目的の債券)	1,123,480	779,560	―	1,903,040	1,857,104	45,935
うち国債	1,123,480	―	―	1,123,480	1,100,447	23,032
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	779,560	―	779,560	756,657	22,902
その他	―	―	―	―	―	―
貸出金(*2)	―	177	103,861,284	103,861,461	103,045,696	815,765
資産計	1,123,480	779,737	106,962,094	108,865,311	108,011,876	853,435
預金	―	202,567,212	―	202,567,212	202,537,751	29,460
譲渡性預金	―	6,220,925	―	6,220,925	6,219,043	1,882
借用金	―	37,070,039	―	37,070,039	36,814,266	255,773
社債	―	2,590,610	―	2,590,610	2,504,821	85,789
負債計	―	248,448,788	―	248,448,788	248,075,882	372,906

(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が706,888百万円含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を864,858百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

	(単位:百万円)
区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(*1)	―	―	2,954,557	2,954,557	2,954,566	△9
有価証券(満期保有目的の債券)	1,119,500	866,750	―	1,986,250	1,958,373	27,876
うち国債	1,119,500	―	―	1,119,500	1,100,383	19,116
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	866,750	―	866,750	857,990	8,760
その他	―	―	―	―	―	―
貸出金(*2)	―	156	101,087,280	101,087,436	100,331,182	756,254
資産計	1,119,500	866,907	104,041,837	106,028,244	105,244,123	784,121
預金	―	201,628,878	―	201,628,878	201,607,857	21,020
譲渡性預金	―	6,548,421	―	6,548,421	6,546,985	1,436
借用金	―	35,712,295	―	35,712,295	35,424,619	287,676
社債	―	2,457,126	―	2,457,126	2,374,541	82,584
負債計	―	246,346,722	―	246,346,722	245,954,005	392,717

(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が594,276百万円含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を766,965百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっており、主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は主にレベル2、その他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2に分類しております。投資信託は、公表されている基準価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
社 債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを市場金利に当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を行っております。信用リスクに関する調整(CVA)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(FVA)の計算においては、主要市場で予想される当行の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2021年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均(*1)
有価証券
外国債券	ROE評価法	倒産確率	0.0%―8.0%	0.3%
		回収率	35.0%―90.0%	76.7%
		市場が要求する 資本リターン	8.0%―10.0%	9.9%
その他	現在価値技法	流動性プレミアム	0.9%―3.2%	2.9%
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	37.9%―55.3%	―
		金利為替間相関係数	15.1%―40.5%	―
		オプション・ボラティリティ	56.2%―77.5%	―

(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均(*1)
有価証券
外国債券	ROE評価法	倒産確率	0.0%―4.1%	0.3%
		回収率	55.0%―90.0%	79.6%
		市場が要求する 資本リターン	8.0%―10.0%	9.9%
その他	現在価値技法	流動性プレミアム	1.1%―3.2%	2.9%
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	40.6%―55.2%	―
		金利為替間相関係数	16.5%―41.2%	―
		オプション・ボラティリティ	56.4%―100.0%	―

(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益に 計上 (*2)	購入・発行 売却・決済 による変動額	レベル3の 時価への 振替 (*3)	レベル3の 時価からの 振替 (*4)	期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち連結貸借 対照表日に おいて保有す る金融資産 及び金融負債 の評価損益 (*1)
特定取引資産	15,995	6,381	―	23,802	―	―	46,179	6,381
有価証券	335,505	3,490	△5,763	106,116	70	△9,114	430,304	3,489
うち社債	9,151	△2	△0	△46	70	△9,114	57	△3
外国債券	123,961	△3	△5,582	△2,024	―	―	116,351	△3
その他	202,393	3,496	△180	108,186	―	―	313,895	3,496
資産計	351,501	9,872	△5,763	129,919	70	△9,114	476,484	9,870
デリバティブ取引 (*5)	22,858	23,668	―	△33,978	△17,440	2,418	△2,473	25,556
うち金利関連取引	19,089	17,771	―	△34,038	△15,975	2,053	△11,100	19,775
通貨関連取引	1,174	5,421	―	522	△1,464	365	6,018	5,298
株式関連取引	△349	△2	―	△24	―	―	△376	△2
債券関連取引	2,240	452	―	△380	―	―	2,312	452
商品関連取引	0	△0	―	―	―	―	0	△0
その他	704	25	―	△57	―	―	672	31

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当該デリバティブ取引についての市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該有価証券は自行保証付私募債であり、観察不能なデータである債務不履行リスクの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(*5) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益に 計上 (*2)	購入・発行 売却・決済 による変動額	レベル3の 時価への 振替 (*3)	レベル3の 時価からの 振替 (*4)	期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち中間連結 貸借対照表日 において保有 する金融資産 及び金融負債 の評価損益 (*1)
特定取引資産	46,179	390	―	△3,734	―	―	42,835	386
有価証券	430,304	3,042	8,462	△24,453	2,854	―	420,209	3,040
うち社債	57	1	△270	△57	2,854	―	2,586	―
外国債券	116,351	6	7,343	△24,420	―	―	99,280	6
その他	313,895	3,034	1,389	23	―	―	318,342	3,034
資産計	476,484	3,433	8,462	△28,188	2,854	―	463,045	3,427
デリバティブ取引 (*5)	△2,473	△2,637	―	54,223	△13,397	△3,945	31,769	△2,748
うち金利関連取引	△11,100	△2,114	―	54,734	△13,520	1,931	29,930	△2,372
通貨関連取引	6,018	△292	―	25	122	△5,877	△3	△151
株式関連取引	△376	△403	―	―	―	―	△780	△403
債券関連取引	2,312	172	―	△180	―	―	2,304	172
商品関連取引	0	△0	―	―	―	―	0	0
その他	672	0	―	△355	―	―	317	6

(*1) 主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 主に中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当該デリバティブ取引についての市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該通貨関連取引は、取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を考慮し、重要な観察できないインプットの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
(*5) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは財務企画部にて時価の算定に関する方針及び手続、リスク統括部にて時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿って商品所管部が時価評価モデルを策定しております。当該モデルはリスク統括部にて妥当性を確認し、財務企画部にて使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また財務企画部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
市場が要求する資本リターン
市場が要求する資本リターンとは、流通市場において要求される資本に対するリターンであります。市場が要求する資本リターンの著しい上昇(低下)は、金融資産の時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。
オプション・ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。
相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。デリバティブ取引の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と為替の間の相関といった異なる金融商品間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は市場環境に大きく左右され、異通貨金融商品内又は異種金融商品間で相対的に広範囲になる可能性があります。
金利関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当行グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けております。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
市場価格のない株式等(*1)(*3)	216,314	225,735
組合出資金等(*2)(*3)	96,907	127,427

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等について5,493百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等について2,764百万円減損処理を行っております。