半期報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

14 偶発債務
(訴訟等)
当行及び連結子会社は、欧州における当局報告や為替業務等、海外業務に関して関係当局からの情報提出要請等の調査に対応しておりますが、これらの中には、将来の損失発生の可能性が高いものの、現時点では、その損失額を合理的に見積もることが困難であるために、引当金を計上していないものがあります。また、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関し、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもありますが、これらについては当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼすことはないと認識しております。