有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
1 三菱UFJ信託銀行株式会社の法人貸出等業務の移管
当行は、平成29年5月15日開催の取締役会において、平成30年4月を目処に、三菱UFJ信託銀行株式会社の法人貸出等業務を承継する吸収分割(以下、「本吸収分割」という。)を行う方針を決議いたしました。
(1) 本吸収分割の目的
MUFGグループでは、シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型経営を通じ、顧客・役職員・株主その他のステイクホルダーに最善の価値を提供すること、及び課題解決型のビジネスを展開することで、持続的な成長とより良い社会の実現に貢献すること等を目的とした「MUFG再創造イニシアティブ」を公表いたしました。
その一環として、本吸収分割を行い、法人のお客さまにグループ一体で対応する体制の構築、及びグループ各社の使命と機能分担をより明確化します(グループの「機能別再編」)。
なお、三菱UFJ信託銀行株式会社の法人貸出は、同社の貸出金の連結貸借対照表計上額(平成29年3月31日時点14兆4,471億円)の大部分を占めておりますが、本吸収分割にあたり、三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する吸収分割契約の内容が未定であるため、本吸収分割による当行の連結貸借対照表への影響額は、現時点においては未確定であります。
(2) 本吸収分割の方法
当行を吸収分割承継会社、三菱UFJ信託銀行株式会社を吸収分割会社とする吸収分割により行います。
2 三菱UFJ国際投信株式会社の持分譲渡
グループの「機能別再編」の一環として、当行及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社が保有する三菱UFJ国際投信株式会社の持分を譲渡し、平成30年4月1日を予定日として同社を三菱UFJ信託銀行株式会社の完全子会社とする方針を、平成29年5月15日開催の当行の取締役会で決議いたしました。なお、持分譲渡の具体的な方法等については検討中であり、現時点で影響額を見積ることは出来ません。
1 三菱UFJ信託銀行株式会社の法人貸出等業務の移管
当行は、平成29年5月15日開催の取締役会において、平成30年4月を目処に、三菱UFJ信託銀行株式会社の法人貸出等業務を承継する吸収分割(以下、「本吸収分割」という。)を行う方針を決議いたしました。
(1) 本吸収分割の目的
MUFGグループでは、シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型経営を通じ、顧客・役職員・株主その他のステイクホルダーに最善の価値を提供すること、及び課題解決型のビジネスを展開することで、持続的な成長とより良い社会の実現に貢献すること等を目的とした「MUFG再創造イニシアティブ」を公表いたしました。
その一環として、本吸収分割を行い、法人のお客さまにグループ一体で対応する体制の構築、及びグループ各社の使命と機能分担をより明確化します(グループの「機能別再編」)。
なお、三菱UFJ信託銀行株式会社の法人貸出は、同社の貸出金の連結貸借対照表計上額(平成29年3月31日時点14兆4,471億円)の大部分を占めておりますが、本吸収分割にあたり、三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する吸収分割契約の内容が未定であるため、本吸収分割による当行の連結貸借対照表への影響額は、現時点においては未確定であります。
(2) 本吸収分割の方法
当行を吸収分割承継会社、三菱UFJ信託銀行株式会社を吸収分割会社とする吸収分割により行います。
2 三菱UFJ国際投信株式会社の持分譲渡
グループの「機能別再編」の一環として、当行及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社が保有する三菱UFJ国際投信株式会社の持分を譲渡し、平成30年4月1日を予定日として同社を三菱UFJ信託銀行株式会社の完全子会社とする方針を、平成29年5月15日開催の当行の取締役会で決議いたしました。なお、持分譲渡の具体的な方法等については検討中であり、現時点で影響額を見積ることは出来ません。