有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(会計方針の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、従来、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち定期性預け金と譲渡性預け金以外のものと記載しておりましたが、当連結会計年度より、連結貸借対照表上の「現金預け金」としております。
これは、昨今の金融政策等により超低金利環境が定着し、今後の継続が見込まれる環境や、新中期経営計画に基づく事業モデルの変革を推進する経営環境を踏まえ、預け金を営業キャッシュ・フローを構成する運用資産とすることが資金管理活動の実情に見合わなくなったため、利息の有無に関わらず預け金を現金及び現金同等物に含めることで、キャッシュ・フローの状況をより適切に表示する方法に変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の金額となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が5,140,256百万円、「現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」が4,942,584百万円、「現金及び現金同等物の期末残高」が33,961,409百万円、それぞれ増加しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、従来、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち定期性預け金と譲渡性預け金以外のものと記載しておりましたが、当連結会計年度より、連結貸借対照表上の「現金預け金」としております。
これは、昨今の金融政策等により超低金利環境が定着し、今後の継続が見込まれる環境や、新中期経営計画に基づく事業モデルの変革を推進する経営環境を踏まえ、預け金を営業キャッシュ・フローを構成する運用資産とすることが資金管理活動の実情に見合わなくなったため、利息の有無に関わらず預け金を現金及び現金同等物に含めることで、キャッシュ・フローの状況をより適切に表示する方法に変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の金額となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が5,140,256百万円、「現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」が4,942,584百万円、「現金及び現金同等物の期末残高」が33,961,409百万円、それぞれ増加しております。