有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) 戦略
① サステナビリティ
MUFGグループは、社会課題解決への貢献を経営戦略と一体化させ、これを中計の3本柱の1つと位置づけ、取り組みを一層強化していきます。持続可能な環境・社会の実現に向け、サステナビリティ経営において優先的に取り組む課題(以下優先課題)を特定しています。
優先課題の特定にあたっては、サステナビリティ開示基準、ESG評価機関の評価項目、投資家の期待等、ステークホルダーにおける重要性と、機会とリスクを踏まえたMUFGの事業における重要性を考慮しています。これらの二つの重要性を踏まえて、社外アドバイザーや投資家、社員等の意見も取り入れ、優先課題の特定を行いました。
主な取り組みについては、経営計画委員会やサステナビリティ委員会でモニタリングを行います。

目指す社会	優先課題	主な取り組み
持続可能な 社会	1. カーボンニュートラル社会の実現	エンゲージメント、トランジション支援の加速
	2. 自然資本・生物多様性の再生	自然依存・影響低減に向けたソリューション提供
	3. 循環型経済の促進	循環型経済への移行に向けた技術や投資の支援
活力溢れる 社会	4. 産業育成、イノベーション支援	成長資金の供給と運用対象の拡大
	5. 少子高齢化への対応	資産・事業承継サポート、投資・資産形成促進
	6. 金融サービスへのアクセス拡大	生活に根ざすサービス提供、金融包摂への貢献
	7. 人的資本重視の経営	社員が活き活きと活躍できる環境の提供
強靭な 社会	8. 人権尊重	サプライチェーン全体の人権デューデリジェンス強化
	9. 安心・安全なサービスの提供	サイバー対策、オペレーショナルレジリエンス強化
	10. 強固な企業ガバナンスの発揮	お客さまの最善の利益に資する業務運営の徹底

② 気候変動
「カーボンニュートラル社会の実現」への取り組みは経営の最重要課題の一つであり、リスク管理とビジネス機会の両面から対応しています。
MUFGグループは、TCFDの提言を踏まえ、金融機関としての気候変動関連のリスクを二つのカテゴリーに分類し、取り組みを進めています。一つは、異常な暴風雨や洪水などの悪天候事象の深刻化や頻度の増加、気温や海面水位の上昇、降水量や降水分布の変化などの気候パターンの長期的な変化などによる物理的損害から生じるリスクであり、「物理的リスク」と分類されます。もう一つは、脱炭素社会への移行に関連して生じるリスクで、これは規制、市場の選好、技術の変化などから発生するもので、「移行リスク」と分類されます。
MUFGグループは、地球温暖化問題に取り組むグローバル金融機関としての責任を認識し、お客さまに提供する商品・サービスや、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを支援していきます。
③ 人的資本
人的資本経営のめざす姿と考えている「社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグローバル金融グループ」の実現には、最重要資本の一つである人的資本の拡充が必要と考えています。価値創造の源泉である社員のウェルビーイング(幸せ)を高め、個人・組織の持続的な成長を促し、世界が進むチカラになるよう、人的資本経営に取り組んでいます。
(ⅰ) 人材育成方針
MUFGでは、MUFG Wayに相応しい人的資本経営を実現するための基本的な考え方として「MUFG人事プリンシプル」を策定しています。
人材育成に関しては、「社員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会を提供し、社員の自律的キャリア形成を支援すると同時に、MUFG Wayを体現できる多様なプロフェッショナル人材を育成すること」を基本理念としています。
社会やお客さまの期待を超える価値を提供するため、経営・事業戦略と人事戦略の同期を加速し、社員一人ひとりがスキル・専門性を高めることを促進していきます。
(ⅱ) 社内環境整備方針
MUFGのパーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現に向けて、「人的資本重視の経営」をサステナビリティ経営において優先的に取り組む課題(優先課題)として取り組みを進めています。信頼のグローバル金融グループとして、その特徴を最大限活かし、社員一人ひとりが活き活きと活躍できる職場環境を提供します。また、健康経営とDEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の浸透を通じて社員が最大限の能力を発揮することを支援するとともに、全世界の社員がプロフェッショナルとして成長、活躍できる職場環境を提供することで、社員のウェルビーイング、即ち中長期な人生の充実を実現します。
人材を惹きつけ、社員が持てる力を最大限発揮するための人事制度を構築するとともに、他社比競争力のある処遇を提供しています。三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券の3社において一定の要件を満たす管理職に対してインセンティブプランとして株式交付制度を導入しています。また、社員の人権を尊重するとともに、事業を展開する各国・地域の法令遵守、労働環境、労働時間の定期的なモニタリング及び改善、財産形成貯蓄制度、企業年金、持株会等を通じた社員の安定的な資産形成、Financial Wellnessの向上を通じて、社員の心身の健康促進・私生活の充実に取り組んでいます。