有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
(2) 戦略
① サステナビリティ
MUFGグループは、持続可能な環境・社会の実現に向けて、「世界が進むチカラになる。」を起点に課題の抽出を行い、世の中からの期待と、MUFGグループの事業領域との親和性の両面から、MUFGグループとして優先的に取り組む10課題を特定しています。「優先10課題」に対する「MUFGの認識」を機会・リスクの観点から整理し、さまざまな取り組みを推進しています。
② 気候変動
「気候変動対応・環境保全」への取り組みは経営の最重要課題の一つであり、リスク管理とビジネス機会の両面から対応しています。
MUFGグループは、TCFDの提言を踏まえ、金融機関としての気候変動関連のリスクを二つのカテゴリーに分類し、取り組みを進めています。一つは、異常な暴風雨や洪水などの悪天候事象の深刻化や頻度の増加、気温や海面水位の上昇、降水量や降水分布の変化などの気候パターンの長期的な変化などによる物理的損害から生じるリスクであり、「物理的リスク」と分類されます。もう一つは、脱炭素社会への移行に関連して生じるリスクであり、規制、市場の選好、技術の変化などから生じるリスクであり、「移行リスク」と分類されます。
MUFGグループは、地球温暖化問題に取り組むグローバル金融機関としての責任を認識し、お客さまに提供する商品・サービスや、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを支援していきます。
③ 人的資本
MUFGグループでは、社員の挑戦を後押ししつつ、重点領域の育成・採用、女性マネジメント比率向上などの人的資本拡充への取り組みを強化しています。
(ア) 人材育成方針
MUFGグループでは、MUFG Wayに相応しい人事マネジメントを実現するための基本的な考え方として「MUFG人事プリンシプル」を策定しています。
人材育成に関しては、「従業員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や価値観を高められる教育機会を提供し、MUFG Wayを実現できる人材を育成すること」を基本理念としています。
事業環境が大きく変化する中で、変化をチャンスに変えていくために、中期経営計画においては「『挑戦と変革の3年間』を支える人材戦略」を主要方針に掲げており、自律的に判断・行動する社員を育成し、社員の自己革新を促進することを目指しています。
(イ) 社内環境整備方針
MUFGグループのパーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現に向けて、「インクルージョン&ダイバーシティ」「働き方改革の推進」をサステナビリティ経営の優先10課題として取り組みを進めています。多様な価値観やバックグラウンド、就業意識を持つ社員が互いに尊重・切磋琢磨し、一人ひとりが成長・活躍できる組織・カルチャーの醸成を通じてダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンを推進するとともに、リモートワークやペーパーレス化等のインフラ整備や勤務ルールの柔軟化を通じて働き方改革を推進しています。
人材を惹きつけ、社員が持てる力を最大限発揮するための人事制度を構築するとともに、他社比競争力のある処遇を提供しています。社員の人権を尊重するとともに、事業を展開する各国・地域の法令遵守、労働環境、労働時間の定期的なモニタリング及び改善、財産形成貯蓄制度、企業年金、持株会等を通じた社員の安定的な資産形成、Financial Wellnessの向上を通じて、社員の心身の健康促進・私生活の充実に取り組んでいます。
① サステナビリティ
MUFGグループは、持続可能な環境・社会の実現に向けて、「世界が進むチカラになる。」を起点に課題の抽出を行い、世の中からの期待と、MUFGグループの事業領域との親和性の両面から、MUFGグループとして優先的に取り組む10課題を特定しています。「優先10課題」に対する「MUFGの認識」を機会・リスクの観点から整理し、さまざまな取り組みを推進しています。
| 優先10課題 | MUFGの認識 | ||||
気候変動対応・環境保全
| ![]() | 脱炭素化がもたらす世界的な産業構造の変化は、MUFGとお客さま双方において、事業継続上のリスク、成長機会の両面の意味合いを持つ。脱炭素社会へのスムーズな移行、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現をめざすことが重要 | |||
![]() | 環境対応については、気候変動に加えて、生物多様性等にも焦点が拡大する方向 | ||||
少子・高齢化社会への対応
| ![]() | 少子・高齢化がもたらす社会構造の変化、これによる顧客ニーズの変化・多様化の中では、総合金融サービス力の発揮が重要 | |||
![]() | 少子・高齢化による経済の活力低下や潜在成長力の低下は、資金需要の減退や利ざやの縮小を通じて、特に伝統的な商業銀行業務に負の影響を与える可能性 | ||||
インクルージョン&ダイバーシティ
| ![]() | 多様な人材が相互に刺激しあうことで生まれる新しい発想やアイデア・行動様式が、企業カルチャーの変革や、社会・お客さまの期待を超える新しい価値を生み出すとともに、多様な人々のインクルージョンにも寄与 | |||
![]() | 変化の時代にしなやかに対応するには、多様な人材・価値観を活かしたレジリエントな組織・社会であることが必要 | ||||
社会インフラ整備
| ![]() | 国内外のインフラの老朽化対策や途上国を中心とした社会インフラ整備はサステナブルな社会実現の基盤 | |||
![]() | 社会インフラである金融において、安心・安全の脅威への対応は信頼・信用の大前提。情報資産のセキュリティを強化し、複雑化・巧妙化する金融犯罪に対応することが不可欠 | ||||
産業育成・イノベーション支援
| ![]() | 経済の牽引役である成長産業の勃興や活力あるベンチャー企業の育成を支援することは、経済の停滞を回避し、持続的成長を達成するうえで必要。そこではリスクマネーの供給をはじめとする金融機能の役割が重要 | |||
金融サービスへの平等なアクセス確保
| ![]() | より多くのお客さま層に金融サービスへアクセスする機会や投資機会を提供することは、経済の成長力向上への貢献に加え、MUFGの成長基盤拡充にも寄与 | |||
働き方改革の推進
| ![]() | 価値観・社会構造変化に順応した働き方、ワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方の機会提供は、人口減少社会において、人材を有効活用し会社の成長を支える基盤。コロナにより、その重要性は一段と増大 | |||
![]() | 社会インフラである金融の業務効率化は、自社のみならず、社会全体の生産性向上にも寄与 | ||||
貧困問題への対応
| ![]() | 貧困は、社会の安定(健康・衛生・治安等)、人権(衣食住の確保等)、持続的な経済成長(含む教育問題)等、さまざまな面での重大な脅威 | |||
教育格差の是正
| ![]() | 次世代を担う学生は、将来の基盤であり、仲間にもなりうる重要な存在 | |||
![]() | 教育は安定した社会の礎、かつ持続的な経済成長の源泉。貧富・教育の格差が世代を超えて繋がる負の連鎖、経済的事情による教育の制約等は大きな社会課題 | ||||
健康への脅威の克服
| ![]() | ヘルスケアセクターのイノベーションは社会・経済のレジリエンス向上に寄与 | |||
![]() | 新型ウイルス等に対する予防力(ワクチン開発等)、パンデミック発生時の対応力(医療技術・体制)を強化し、さらなる高齢化社会の進展に向けた社会機能の維持・向上を図ることは、持続的な経済活動の大前提 | ||||
② 気候変動
「気候変動対応・環境保全」への取り組みは経営の最重要課題の一つであり、リスク管理とビジネス機会の両面から対応しています。
MUFGグループは、TCFDの提言を踏まえ、金融機関としての気候変動関連のリスクを二つのカテゴリーに分類し、取り組みを進めています。一つは、異常な暴風雨や洪水などの悪天候事象の深刻化や頻度の増加、気温や海面水位の上昇、降水量や降水分布の変化などの気候パターンの長期的な変化などによる物理的損害から生じるリスクであり、「物理的リスク」と分類されます。もう一つは、脱炭素社会への移行に関連して生じるリスクであり、規制、市場の選好、技術の変化などから生じるリスクであり、「移行リスク」と分類されます。
MUFGグループは、地球温暖化問題に取り組むグローバル金融機関としての責任を認識し、お客さまに提供する商品・サービスや、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを支援していきます。
③ 人的資本
MUFGグループでは、社員の挑戦を後押ししつつ、重点領域の育成・採用、女性マネジメント比率向上などの人的資本拡充への取り組みを強化しています。
(ア) 人材育成方針
MUFGグループでは、MUFG Wayに相応しい人事マネジメントを実現するための基本的な考え方として「MUFG人事プリンシプル」を策定しています。
人材育成に関しては、「従業員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や価値観を高められる教育機会を提供し、MUFG Wayを実現できる人材を育成すること」を基本理念としています。
事業環境が大きく変化する中で、変化をチャンスに変えていくために、中期経営計画においては「『挑戦と変革の3年間』を支える人材戦略」を主要方針に掲げており、自律的に判断・行動する社員を育成し、社員の自己革新を促進することを目指しています。
(イ) 社内環境整備方針
MUFGグループのパーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現に向けて、「インクルージョン&ダイバーシティ」「働き方改革の推進」をサステナビリティ経営の優先10課題として取り組みを進めています。多様な価値観やバックグラウンド、就業意識を持つ社員が互いに尊重・切磋琢磨し、一人ひとりが成長・活躍できる組織・カルチャーの醸成を通じてダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンを推進するとともに、リモートワークやペーパーレス化等のインフラ整備や勤務ルールの柔軟化を通じて働き方改革を推進しています。
人材を惹きつけ、社員が持てる力を最大限発揮するための人事制度を構築するとともに、他社比競争力のある処遇を提供しています。社員の人権を尊重するとともに、事業を展開する各国・地域の法令遵守、労働環境、労働時間の定期的なモニタリング及び改善、財産形成貯蓄制度、企業年金、持株会等を通じた社員の安定的な資産形成、Financial Wellnessの向上を通じて、社員の心身の健康促進・私生活の充実に取り組んでいます。













