当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 報告セグメントの合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
報告セグメント対象外の連結子会社利益等	12,893	15,816
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益	200,214	222,206

(注) 1 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
2 特別損益には、減損損失等が含まれております。

2014/06/25 9:08

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2014/06/25 9:08

#3 業績等の概要

当連結会計年度における経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
経営成績は、経常利益が2,215億円、当期純利益が1,622億円となりました。当期純利益は、前連結会計年度比では減益となりましたが、前連結会計年度に実施した税効果会計に係る会社例示区分の見直しによる影響を除くと増益となりました。増益の太宗は、株式等関係損益が改善(前連結会計年度比+279億円)したこと、与信費用総額が引き続き戻入益となったこと等によるものです。なお連結粗利益は、預貸金利回り差の縮小による資金利益の減少や債券関係損益の減少等を貸出金の増加や、金融商品販売を中心とする役務取引等利益の増加で補完に努めた結果、3,753億円(前連結会計年度比△197億円)となりました。
なお、1株当たり当期純利益は、1円68銭となっております。

2014/06/25 9:08

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/25 9:08

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・当連結会計年度は、預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少を信託報酬及び役務取引等利益などで補完した結果、連結粗利益は3,753億円(前連結会計年度比△197億円)となりました。
・株式等関係損益が前連結会計年度比279億円改善し204億円の利益となったこと、与信費用総額が前連結会計年度比20億円改善し307億円の戻入益となったこと等により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比219億円増加し2,222億円となりました。税金費用等は前連結会計年度に税効果会計における会社例示区分の見直しという特殊要因があった反動で前連結会計年度比726億円増加し、当期純利益は前連結会計年度比506億円減少の1,622億円となりました。
・不良債権残高は、前事業年度末比726億円減少し2,856億円となり、不良債権比率は0.41ポイント減の1.55%(いずれも単体、銀行勘定・信託勘定の合計)と引き続き低水準で推移しました。

2014/06/25 9:08

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はりそな保証株式会社であり、その要約財務情報は以下の通りであります。

		(単位:百万円)
営業収益	24,996	24,228
税引前当期純利益金額	18,791	23,483
当期純利益金額	19,734	19,164

2014/06/25 9:08

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	212,959	162,266
普通株主に帰属しない金額	百万円	6,215	4,548
うち優先配当額	百万円	6,215	4,548
普通株式に係る当期純利益	百万円	206,744	157,717
普通株式の期中平均株式数	千株	93,444,936	93,706,303

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/25 9:08