有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、18銭減少しております。
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 8円84銭 | 7円45銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 2円21銭 | 1円68銭 | |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 1円45銭 | 1円17銭 | |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 1,500,270 | 1,305,035 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 673,819 | 430,996 |
| うち少数株主持分 | 百万円 | 120,712 | 133,325 |
| うち優先株式 | 百万円 | 550,000 | 296,000 |
| うち優先配当額 | 百万円 | 3,107 | 1,671 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 826,451 | 874,039 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 93,444,936 | 117,294,701 |
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 212,959 | 162,266 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 6,215 | 4,548 |
| うち優先配当額 | 百万円 | 6,215 | 4,548 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 206,744 | 157,717 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 93,444,936 | 93,706,303 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | 4,735 | 3,068 |
| うち優先配当額 | 百万円 | 4,735 | 3,068 |
| 普通株式増加数 | 千株 | 52,013,898 | 42,810,015 |
| うち優先株式 | 千株 | 52,013,898 | 42,810,015 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 己種第一回優先株式 (発行済株式総数 80,000千株) なお、上記優先株式の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況」に記載のとおりであります。 | 己種第一回優先株式 (発行済株式総数 80,000千株) なお、上記優先株式の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況」に記載のとおりであります。 |
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、18銭減少しております。