有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 7円45銭 | 10円26銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 1円68銭 | 1円21銭 | |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 1円17銭 | 1円13銭 | |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 1,305,035 | 1,543,371 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 430,996 | 158,268 |
| うち少数株主持分 | 百万円 | 133,325 | 158,268 |
| うち優先株式 | 百万円 | 296,000 | ― |
| うち優先配当額 | 百万円 | 1,671 | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 874,039 | 1,385,102 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 117,294,701 | 134,979,383 |
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 162,266 | 153,755 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 4,548 | ― |
| うち優先配当額 | 百万円 | 4,548 | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 157,717 | 153,755 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 93,706,303 | 126,352,506 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | 3,068 | ― |
| うち優先配当額 | 百万円 | 3,068 | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 42,810,015 | 9,110,455 |
| うち優先株式 | 千株 | 42,810,015 | 9,110,455 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 己種第一回優先株式 (発行済株式総数 80,000千株) なお、上記優先株式の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況」に記載のとおりであります。 | 該当ありません。 |
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。