有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 14:45
【資料】
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【項目】
133項目

対処すべき課題

りそなグループは、「リテールNo.1」を目指すうえで、主に以下の項目を対処すべき課題として認識しております。
(1)ビジネス戦略
①戦略事業領域の深掘り
「本業収益による持続的成長」を確かなものとすべく、地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とする差別化戦略のさらなる高度化を通じた「戦略事業領域の深掘り」に取組みます。
戦略事業領域における、「成長・再生・承継ソリューション」と「トータルライフソリューション」を展開してまいります。また、商業銀行としての事業基盤とフルラインの信託機能を併せ持つ「リテール×信託」の発展形として、グループ銀行全社で信託を標準装備し信託ソリューション提供力を強化する「りそなシームレス・スタイル」を新たに確立し、お客さまに高品質な信託サービスを提供してまいります。
また、首都圏・関西圏を中心に、様々な機能の連携・集約等、グループ運営体制の最適化を進め、地域営業力の強化を図り、多様化・高度化・複雑化するお客さまニーズに的確に対応してまいります。
さらに、お客さまの多様なニーズに多彩なソリューション提供を通じてお応えする「クロスセールス」を、「“グループ”クロスセールス」に進化させてまいります。
a.「成長・再生・承継ソリューション」
貸出金利の低下により国内預貸金利益が減少傾向にある状況を打破し、法人ビジネスの強化を実現するため、営業スタイル(リレーション、ソリューション、スピード)の変革のもと、中堅・中小企業向け「成長・再生・承継ソリューション」の強化に取組み、ソリューション提供等を通じた多面的な付加価値を提供することで、“中堅・中小企業取引No.1の『りそな』”としてのブランドを確立してまいります。
b.「トータルライフソリューション」
少子高齢化の進展、人口・富の都市集中等の事業環境変化のスピードが早く、個人のお客さまの金融ニーズについても多様化しているなか、お客さまの人生における様々なライフイベントやプランに応じ、資産形成や生活設計を金融面から総合的にサポートする「トータルライフソリューション」に取組むことで、“個人取引No.1の『りそな』”としてのブランドを確立してまいります。
②新たな収益機会創出への挑戦
りそなグループの主要マーケットである「リテール」領域では、お客さまの金融行動の多様化等が進むなか、これまでのビジネスモデル・営業手法の延長線上では“お会いすることができない”お客さまが増えつつあり、このような変化に対応することで、新たなビジネスチャンスに繋がるものと認識しております。
次なる10年を見据え、ワンランク上の“際立つ”リテール金融サービスの追求と、旧来の銀行の枠組みを超えた新たなお客さま価値の創造を通じ、さらなる基盤拡充を目指してまいります。具体的には、マーケティングを機軸とするお客さま接点改革である「オムニチャネル構想の実現」や、戦略投資の強化等を通じた「オープンプラットフォームの拡充」を進めてまいります。
a.「オムニチャネル構想の実現」
お客さまの金融行動や価値観にきめ細かく応え、質の高いリテール金融サービスを最適な場所・時間・チャネルで提供する「オムニチャネル構想の実現」に向けて、マーケティングの高度化や、「お客さまをよく知り」「お客さまに近付き」「お客さまと接する」新たな取組みを通じた「バリューチェーンの再構築」、取引の「24時間365日化」を含めたサービス革新、ネットサービス拡充による対面チャネルと非対面チャネルとの有機的連携等の検討を進めてまいります。
b.「オープンプラットフォームの拡充」
次なる10年を見据え、幅広い国内のお客さまに対しこれまでにないリテール金融サービスを提供すべく、リテール機能の強化に向けた「戦略投資」や、他の金融機関等との連携も含めた「アライアンスの拡大」等を通じて、「リテール基盤・機能」「信託・不動産・国際業務」「事務・システム」の3つの「オープンプラットフォーム」の一層の拡充に取組み、「リテールNo.1」の金融サービスグループを目指してまいります。
(2)基盤戦略
①サービス改革 Next Stage
常にお客さまの立場で発想する「サービス改革」にグループをあげて取組み、これまでも「17時まで営業」、「待ち時間ゼロ」等、業界の常識に縛られないお客さま本位の改革を進めてまいりました。
今後もこうした取組みをさらに強化するとともに、取引の「24時間365日化」等一層革新的なサービスの実現に向けて、「サービス改革」を「Next Stage」に移行してまいります。
②オペレーション改革 3rd Stage
店頭事務改革や業務プロセス改革等これまでの改革ノウハウを結集した次なる「オペレーション改革」を「3rd Stage」と位置づけ、お客さま利便性の向上に繋がる新たな営業店の構築や、抜本的なコスト構造改革、バックオフィス体制の革新、事務のワンプラットフォーム体制の構築等、“さらに先を行く”改革に移行してまいります。
③次世代人材マネジメントへの進化
事業部門や法人格の制約を超え、人的資源配分の最適化に向けた「グループベースの人材マネジメント」への革新を図っていくことで、「攻めの経営」に向けたシフトチェンジを実現させてまいります。
高度な教育支援システムの整備や、「ダイバーシティマネジメント」のコンセプトをさらに発展させた人事制度全般の再構築を行います。
④キャピタルマネジメントの進化
小口分散化された貸出金ポートフォリオ、安定した預金調達基盤、強固なリスク管理態勢の構築により、健全な資産から安定的な収益を生み出す財務基盤の維持・強化に引き続き努めてまいります。
こうした取組みの一環として、リスク・リターンの高次元でのバランス確保の実現や、着実な利益の計上、資本の蓄積、金融規制・ルール等への対応等を図ることで「キャピタルマネジメントの進化」を実現してまいります。