その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	120,639		89,229
税効果額	△31,256		△24,557
その他有価証券評価差額金	73,876		57,140
繰延ヘッジ損益

2018/06/26 11:46

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2018/06/26 11:46

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111,193	△135,750
繰延ヘッジ利益	△15,467	△12,784

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 11:46

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111,193	△135,750
繰延ヘッジ利益	△15,467	△12,784

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 11:46

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

その他有価証券評価差額金除き
(3)対処すべき課題
中期経営計画の2年目となる2018年度は、目指す姿である「リテールNo.1」の実現に向けて、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、以下の戦略に基づく取り組みを加速してまいります。
イ.基本戦略
“これまで有効な接点を持つことができなかったお客さま”、“これまで汲み取ることができなかったニーズ”、“これまでリーチすることができなかった収益機会(銀行業務と親和性の高い機能の拡充等)”へのアプローチを可能とする、国内の幅広いリテールのお客さまに支持される「次世代リテール金融サービスモデル」を構築してまいります。
①「オムニ・チャネル」の進化
～より多くのお客さまに、いつでも・どこでも、最適なソリューションを～
a.お客さま層の拡大
▪ “会える”お客さま中心のビジネスから、これまで有効な接点を持つことができなかったお客さまも含めた“拡がり”のあるビジネス展開へ
b.お客さま接点の拡充
▪ フェイスtoフェイス(対面)ソリューションのさらなる強化とデジタル(非対面)を活用した双方向コミュニケーション手法の確立
▪ フェイスtoフェイスとデジタルのシームレスな融合
c.マーケティングの高度化
▪ お客さまの金融・非金融情報等に基づくマーケティングモデルの高度化
②26,000名の「オムニ・アドバイザー」の育成
a.全員ソリューション体制
▪ “お客さまになりきる”の徹底 (カルチャーの変革)
▪ ソリューション人材の育成・拡充
b.ソリューションの多様化
▪ お客さまニーズ・セグメント等を踏まえたソリューション領域の多様化
(フェイスtoフェイスによる高度なソリューション力の向上と、デジタルによる簡単・便利でお得感あるソリューションの提供)
③「オムニ・リージョナル」体制の確立
～“地域密着”と“オープンプラットフォームの効率性”の両立～
a.オープンプラットフォームの拡充
▪ 地域金融機関等との多様な結びつきを通じたWin-Win関係の構築(地域密着によるきめ細かさとグループとしてのスケールメリットの確保の両立)
▪ オペレーション改革等を通じた効率性の高い卓越した業務運営体制のさらなる強化
▪ 銀行業務と親和性の高い機能の拡充による、「新たな収益機会」の創出
b.スマートストア(インターネット支店)の本格展開
▪ スマートストア戦略の強化を通じた全国レベルでのお客さま基盤の拡充
ロ.ビジネス戦略
お客さまの成長ステージ・ライフステージにしっかりと寄り添った「成長・再生・承継ソリューション」、「トータルライフソリューション」を徹底してまいります。
目利き力(事業性評価能力)の一層の向上、ソリューションの多様化、高付加価値商品の提供等を通じて「中小企業向けビジネス」、「ローンビジネス」の拡大を図るとともに、本邦最大の信託併営商業銀行、資産運用会社を傘下に抱える強みを最大限に活かした「資産形成サポート」や「承継ソリューション」、急速な技術革新等を捉えた先進的で利便性の高い「決済サービス」等への取組を強化することで、長期安定的なフィー収益基盤の構築(ストック型フィー収益の大幅な拡充)を目指してまいります。
①「成長・再生・承継ソリューション」
企業の成長に応じて生じる様々な経営課題に対し、最適なソリューションを最適なタイミングで提供するソリューション営業スタイルを徹底し、お客さまとの中長期的なWin-Winの関係をさらに深めることで、「中堅・中小企業のお客さまにもっとも支持されるりそな」を実現してまいります。
②「トータルライフソリューション」
時代の変化に応じて個人のお客さまのライフスタイルが多様化するなか、最適なチャネル経由での継続的なコミュニケーションを通じた、お客さまの暮らしにしっかりと寄り添うソリューション営業スタイルの徹底によって、ライフステージにおける資産形成や運用・決済・ローン・承継などの幅広いニーズにお応えすることで、「個人のお客さまにもっとも支持されるりそな」を実現してまいります。
ハ.4つの基盤改革
ビジネス戦略の実現に向けた営業力強化と生産性向上の両立などに向け、4つの基盤改革に取り組んでまいります。
①人材マネジメント改革
お客さまの成長ステージ・ライフステージに寄り添ったソリューション営業スタイルを支える人材の育成を強化するとともに、急速に進化・普及するICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)分野など、これまでの延長線上の変化ではない、予測困難な変化の時代を見据えた専門人材の早期確保・育成に取り組んでまいります。
また、事業環境変化を見据え、1,000名のソリューション人員増強と総人員抑制を両立することで、筋肉質な体制への転換を図ってまいります。
②ネットワーク改革
お客さま接点の拡充に向け、休日営業拠点の拡充やスマートフォン等のデジタルデバイスによる新たな非対面チャネルの構築、コールセンターの戦略チャネル化を図るとともに、店舗の役割見直しや店舗立地の改善などを通じたグループベースでの店舗網の最適化により、さらなるお客さまの利便性向上に取り組んでまいります。
③組織改革
カスタマーエクスペリエンス(※)を重視した体制の確立、お客さまニーズの多様化・高度化に対応するソリューション力の強化など、新たなサービスモデルを支える組織体制を整備してまいります。
また、本部企画管理業務のグループ一体運営をより一層推し進めることで、グループ経営管理機能の高度化と本部組織のスリム化・シンプル化の両立を実現してまいります。
※ 商品・サービスの価格や機能だけでなく、それらの商品・サービスの利用を通じてお客さまが感じる満足感などの心理的・感覚的な経験価値
④業務プロセス改革
カスタマーオリエンテッドな考えのもと“簡単・便利”(WEB・スマホ完結等)を実現するためのデジタル化の徹底によって、お客さまの利便性の飛躍的な向上を実現してまいります。
また、印鑑レス取引などを始めとする「オペレーション改革 3rd Stage」の着実な実行を通じた既存業務プロセスの変革を進めるとともに、ICTを活用した本部業務の抜本的効率化を図ることで、業務プロセスのさらなる効率化を実現してまいります。2018/06/26 11:46

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、1株当たり当期純利益は、71銭となっております。
連結総資産は、前連結会計年度末比1兆3,715億円増加し32兆4,786億円となりました。資産の部では、現金預け金が前連結会計年度末比7,084億円増加し7兆7,362億円に、有価証券は前連結会計年度末比264億円増加し3兆3,378億円に、貸出金は前連結会計年度末比4,945億円増加し19兆4,042億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比1兆5,115億円増加し26兆5,411億円になりました。純資産の部については、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1,049億円増加し1兆4,796億円となりました。また、信託財産残高は前連結会計年度末比6,436億円増加し27兆2,525億円となりました。
なお、1株当たり純資産は、10円88銭となっております。

2018/06/26 11:46