有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	35,170百万円	29,389百万円
有価証券償却	53,530	37,910
退職給付に係る負債	28,477	24,695
その他	49,674	35,148
繰延税金資産小計	166,852	127,144
評価性引当額	△85,887	△56,125
繰延税金資産合計	80,965	71,018
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111,193	△135,750
繰延ヘッジ利益	△15,467	△12,784
退職給付信託設定益	△2,896	△2,867
その他	△3,664	△3,841
繰延税金負債合計	△133,221	△155,244
繰延税金負債の純額	△52,255百万円	△84,225百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.81%	30.81%
(調整)

	評価性引当額	△1.38	△10.93
	親会社と子会社の実効税率差	△0.06	0.29
	受取配当金益金不算入	△0.53	△0.75
	関連会社株式譲渡による連結調整	―	5.28
	その他	△0.93	△0.90
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.88%	23.80%