有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	48,216百万円	42,578百万円
有価証券償却	29,666	26,607
退職給付に係る負債	17,885	14,891
その他	37,721	37,285
繰延税金資産小計	133,489	121,362
評価性引当額(注)	△48,027	△45,216
繰延税金資産合計	85,462	76,146
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114,558	△100,966
繰延ヘッジ利益	△1,699	△605
退職給付信託設定益	△2,806	△2,644
その他	△4,288	△4,429
繰延税金負債合計	△123,352	△108,646
繰延税金負債の純額	△37,890百万円	△32,499百万円

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.58%	30.58%
(調整)
	評価性引当額	△1.62	△2.04
	親会社と子会社の実効税率差	0.04	△0.03
	受取配当金益金不算入	△1.25	△0.81
	その他	0.46	0.29
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.20%	27.98%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。