有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	29,389百万円	28,805百万円
有価証券償却	37,910	36,054
退職給付に係る負債	24,695	24,887
その他	35,148	37,875
繰延税金資産小計	127,144	127,622
評価性引当額(注)	△56,125	△55,180
繰延税金資産合計	71,018	72,442
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△135,750	△115,649
繰延ヘッジ利益	△12,784	△11,660
退職給付信託設定益	△2,867	△2,867
その他	△3,841	△4,256
繰延税金負債合計	△155,244	△134,434
繰延税金負債の純額	△84,225百万円	△61,992百万円

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%	30.58%
(調整)

	評価性引当額	△10.93	△0.74
	親会社と子会社の実効税率差	0.29	0.13
	受取配当金益金不算入	△0.75	△0.79
	関連会社株式譲渡による連結調整	5.28	-
	その他	△0.90	△0.03
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.80%	29.15%