有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	28,805百万円	29,896百万円
有価証券償却	36,054	33,339
退職給付に係る負債	24,887	25,096
その他	37,875	35,935
繰延税金資産小計	127,622	124,268
評価性引当額(注)	△55,180	△50,404
繰延税金資産合計	72,442	73,863
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△115,649	△81,612
繰延ヘッジ利益	△11,660	△7,750
退職給付信託設定益	△2,867	△2,846
その他	△4,256	△4,180
繰延税金負債合計	△134,434	△96,388
繰延税金負債の純額	△61,992百万円	△22,525百万円

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)

	評価性引当額	△0.74	△3.22
	親会社と子会社の実効税率差	0.13	0.00
	受取配当金益金不算入	△0.79	△0.76
	その他	△0.03	△0.08
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.15%	26.51%