繰延税金負債
連結
- 2019年3月31日
- 619億9200万
- 2020年3月31日 -63.66%
- 225億2500万
個別
- 2019年3月31日
- 720億8400万
- 2020年3月31日 -53.08%
- 338億2500万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2019年3月31日)2020/06/23 10:07
当連結会計年度(2020年3月31日)金額(百万円) その他の金銭の信託 ― (△)繰延税金負債 115,649 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 351,928
金額(百万円) その他の金銭の信託 ― (△)繰延税金負債 81,612 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 257,781 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※11 株式会社あさひ銀行及び株式会社奈良銀行より継承した事業用の土地については、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2020/06/23 10:07
再評価を行った年月日 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/23 10:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産合計 62,320 62,521 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △115,649 △81,612 繰延税金負債合計 △134,404 △96,346 繰延税金負債の純額 △72,084百万円 △33,825百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/23 10:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額に重要な変動はありません。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産合計 72,442 73,863 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △115,649 △81,612 繰延税金負債合計 △134,434 △96,388 繰延税金負債の純額 △61,992百万円 △22,525百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 繰延税金資産[連結]2020/06/23 10:07
(4) 預金前連結会計年度末(億円) 当連結会計年度末(億円) 増減(億円) うち退職給付信託設定益 △ 28 △28 0 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) △ 619 △225 394
・預金は、個人預金、法人預金ともに増加し、全体では前連結会計年度末比1兆5,530億円増加して28兆5,267億円となりました。 - #6 追加情報、財務諸表(連結)
- 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2020/06/23 10:07
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 2020/06/23 10:07