有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	28,821百万円	29,911百万円
有価証券償却	36,054	33,339
退職給付引当金	14,748	13,738
その他	37,875	35,935
繰延税金資産小計	117,500	112,925
評価性引当額	△55,180	△50,404
繰延税金資産合計	62,320	62,521
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△115,649	△81,612
繰延ヘッジ利益	△11,660	△7,750
退職給付信託設定益	△2,867	△2,846
その他	△4,226	△4,138
繰延税金負債合計	△134,404	△96,346
繰延税金負債の純額	△72,084百万円	△33,825百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)

	源泉税及び住民税均等割等	0.30	0.26
	評価性引当額	△0.73	△3.24
	受取配当金益金不算入	△0.87	△0.77
	その他	△0.18	△0.23
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.08%	26.58%