有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	37,717百万円	48,227百万円
有価証券償却	30,953	29,666
退職給付引当金	13,320	12,736
その他	37,305	37,308
繰延税金資産小計	119,296	127,939
評価性引当額	△49,382	△48,027
繰延税金資産合計	69,914	79,911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132,924	△114,558
繰延ヘッジ利益	△5,090	△1,699
退職給付信託設定益	△2,806	△2,806
その他	△3,969	△4,288
繰延税金負債合計	△144,791	△123,352
繰延税金負債の純額	△74,877百万円	△43,441百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.58%	30.58%
(調整)
	源泉税及び住民税均等割等	0.28	0.36
	評価性引当額	△0.91	△1.61
	受取配当金益金不算入	△0.89	△1.26
	その他	△0.06	0.19
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.98%	28.25%